日米首脳が10兆円規模の投融資公表へ 関税合意の第2弾調整
日米両政府は3月19日の首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、事業費の合計が最大10兆円規模となる案件の公表を調整している。日本政府関係者が18日に明らかにした。関税協議で打ち出した巨額の経済協力を実際の事業へ落とし込めるかが会談の焦点の一つで、第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る。
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トランプ氏、英の対中接近に警告 ビジネス拡大は非常に危険と明言
米国のトランプ大統領が、同盟国である英国の対中接近に公然と強い警戒感を示した。現地時間29日（日本時間30日）、英国が中国とのビジネス協力を拡大する方針を掲げたことについて問われ、「英国にとって非常に危険だ」と警告し、さらに「カナダが中国とビジネスを行うことはもっと危険だと思う」と言及した。経済成長を急ぐ英国の現実路線と、対中リスクを前面に出す米政権の温度差が、短い発言の中で表面化した。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
韓国の李在明大統領は2026年1月4日、中国を国賓として訪れ北京入りした。2026年1月5日時点で、5日に習近平国家主席と会談し、冷え込みがちだった中韓関係の改善余地や北朝鮮問題を協議する見通しだ。韓国大統領の訪中は2019年末以来で、経済協力を急ぐ声と、安全保障上の立ち位置を崩せない現実が同時に問われる。
ロシアとベネズエラが結束強化 プーチン氏、対外圧力下で支持再表明
ロシアのプーチン大統領は11日、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話で協議し、対外圧力が強まるなかでも同政権を支持する姿勢を改めて示した。両氏は2025年11月に発効した戦略的パートナーシップ協定に沿い、経済やエネルギー分野の共同事業を進める方針も確認したとされる。
習近平国家主席がWTO中心の多国間貿易体制保護を呼びかけ、地域秩序の課題を浮き彫りに
秋の古都・慶州に各経済のトップが集い、静かな緊張と期待が混じる空気が会場を包んだ。2025年10月31日、APEC首脳会議で中国の習近平国家主席は、世界貿易機関（WTO）を核とする多国間貿易体制の保護と経済協力の深化を呼びかけた。会期終盤にかけて側面外交も相次ぎ、地域秩序の現実と課題が交錯している。
