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LINEヤフーは4月15日、総務省向けの再発防止策の進捗ページを更新し、NAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離について、国内外の子会社が利用するシステムを含む分離工程が2026年3月末までに完了したと示した。不必要な通信の遮断や認証基盤の分離も同月末までに完了しており、残る作業は分離済みシステムに一時保持しているデータの削除が中心となる。
国内外子会社の分離工程が3月末で完了
進捗ページの「NAVER社及びNAVER Cloud社とのシステム分離」では、会計監査・税務申告に使うデータがあるシステムを除くLINEヤフー利用分は2025年3月末、同データを含む利用分は2025年6月、国内子会社と海外子会社の利用するシステムは2026年3月末に分離完了と記載した。
あわせて、NAVER社およびNAVER Cloud社との不必要な通信の遮断は2026年3月末に完了し、認証基盤の分離もLINEヤフー利用分が2025年3月末、国内外子会社分が2026年3月末に完了したとしている。これに伴い、LINEヤフーの運営で使ってきたNAVERの技術やシステムの利用も、計画通り2026年3月末をもって終了した。
残存データの削除は6月完了予定
一方で、分離したシステムに残るデータの処理は続く。LINEヤフーは、会計監査への対応と分離後の一時的なバックアップのため、利用を終えたシステム内のデータを一定期間保持したうえで、2026年6月に順次削除を完了する予定としている。このため、進捗ページではシステム分離の項目自体はなお「対応中」としている。
今回の更新は、2023年の不正アクセスによる情報漏えい事案を受け、総務省の行政指導を踏まえて進めてきた見直しの節目となる。本事案はNAVER Cloudの委託先企業の従業員のパソコンがマルウェアに感染し、NAVER側のシステムを経由した不正アクセスが発生したことが端緒であった。子会社分まで含む分離工程と通信遮断がそろったことで、今後は6月に予定する残存データ削除の完了をもって一連の対応が完了する見通しだ。
