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原油輸送の要衝ホルムズ海峡で通航が滞り、ペルシャ湾周辺の航行リスクが一段と高まっている。政府は3日、関係する日本の船舶に対し、湾内へ新たに向かわないことや、すでに湾内にいる船は安全が確保できる海域で待機することを促した。現時点で日本の船舶被害は確認していないという。
ホルムズ通航停滞 日本関係船舶へ湾内新規航行見合わせ
木原稔官房長官は3日の記者会見で、ホルムズ海峡が実質的に機能しにくい状況になっているとして、国土交通省が日本船主協会を通じ、関係船舶に注意喚起を行ったと説明した。新規のペルシャ湾入りを控え、湾内の船は安全な場所で停泊するよう求めた。
官房長官はあわせて、政府として把握する限り日本の船舶に被害は出ていないと述べた。ホルムズ海峡はペルシャ湾と外洋を結ぶ狭い海域で、原油や液化天然ガスの海上輸送に欠かせない。通航の停滞が長引けば、輸送の遅れや運賃上昇を通じて日本の調達コストにも跳ね返りうる。
原油・LNG供給懸念 備蓄と企業対応
海運各社は安全確保を優先し、周辺海域での通過見合わせや待機を相次いで決めている。海峡の通航が事実上止まったとの情報が広がるなか、現場では無線で通航禁止を告げる通信があったとの指摘も出ており、物理的な封鎖の有無とは別に、商船の運航判断を縛る要因になっている。
一方、政府は供給面の目先の影響は限定的との見方も示してきた。時事通信の配信を基にした報道では、国内の石油備蓄には一定の余裕があり、電力・ガス各社の液化天然ガス在庫も当面の需要を賄う規模だという。市場では緊張の高まりを受け、原油価格が短期的に大きく振れる場面も出ている。
海上交通の不安定化が続けば、備蓄の取り崩しだけでは時間を稼ぐにとどまる。政府は同盟国や産油国との調整を急ぎ、民間は調達先の分散や代替ルートの検討を進める必要がある。海運の安全情報を官民で共有し、リスクが顕在化する前に運航と供給の両面で手当てを重ねられるかが問われる。
