ミャンマー総選挙に日本政府が懸念　対立固定化で平和解決遠のく恐れ

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2026.01.16

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ミャンマーで、2021年の軍事クーデター後に初めてとなる総選挙が段階的に実施されている。日本政府は、選挙が対立の固定化を招きかねないとして警戒を強め、木原誠二官房長官は1月16日、和平に向けた「平和的な問題解決」が一層難しくなる事態を深刻に懸念すると述べた。

段階実施の総選挙内戦下で統治正当化の色彩も

総選挙は3回に分けて行われ、2025年12月28日に第1段階、2026年1月11日に第2段階の投票が実施された。AP通信などは、戦闘が続く地域では投票が見送られるなど、実施範囲が限定されていると伝えている。軍政側は「安定回復」を掲げる一方、反軍勢力や一部の民族武装組織は選挙を認めない立場で、投票所周辺での襲撃や威嚇が報じられるなど、治安と政治の分断が同時進行している。

今回の選挙を巡っては、主要野党勢力の排除や政治活動への制約が重なり、競争性に疑問が残るとの批判が根強い。ロイターの報道として英ガーディアンは、軍に近い統一団結発展党（USDP）が序盤の開票で優勢だと伝え、結果の見通しが事前に固まりやすい構図を示唆した。つまり、選挙が「国民の合意形成」の場になりにくい条件がそろっており、手続きが進むほど反発も増幅しうる。

日本政府の懸念拘束者の解放と対話が停滞したまま

テレビ朝日によると、木原官房長官は1月16日、選挙が国民のさらなる分断を招き、和平に向けた平和的解決をより困難にすることを懸念すると述べた。あわせて、国軍が拘束者の解放や当事者間の真摯な対話など、政治的進展に必要な取り組みを十分に行っていない点を遺憾とする立場も示した。日本政府としては、情勢を注視しつつ改善に向けた働き掛けを粘り強く続ける方針を強調した。

今後の焦点は、最終段階の投票が予定される1月25日に向け、治安悪化や報復の連鎖がどこまで抑えられるかにある。AP通信は、選挙が国際社会から「正統な民意の反映」と受け止められにくいとの見方が広がっていることや、政治抑圧の深刻さを伝えている。権力移行の体裁が整っても、武力衝突の収束や包摂的な対話が伴わなければ統治の安定には直結しない。選挙を区切りに「内戦の出口」を探れるか、それとも対立が制度化されるかが、春以降の政治日程を左右しそうだ。