ミャンマー総選挙に日本政府が懸念 対立固定化で平和解決遠のく恐れ
ミャンマーで、2021年の軍事クーデター後に初めてとなる総選挙が段階的に実施されている。日本政府は、選挙が対立の固定化を招きかねないとして警戒を強め、木原誠二官房長官は1月16日、和平に向けた「平和的な問題解決」が一層難しくなる事態を深刻に懸念すると述べた。
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ミャンマー国境で「詐欺工場」を大規模摘発 外国人1600人を拘束
重機のうなり声とともに、並べられたパソコンや携帯電話が次々と押しつぶされていった。タイ国境に近いミャンマー東部シュエコッコで、軍事政権が主導する大規模な摘発が行われ、11月18日から22日にかけて不法入国の疑いがある外国人約1600人が拘束された。内戦と権力闘争が続くなか、国境地帯で育った「詐欺工場」にようやくメスが入った形だが、その狙いをめぐっては評価が分かれている。
グテレス事務総長、軍政に圧力 「暴力停止と民政の道筋を示せ」
クアラルンプールの湿った空気のなか、国連のグテレス事務総長が記者団の前に立ち、ミャンマーの暴力を「嘆かわしい」と断じたのは2025年10月27日のことだ。軍事政権に対し、即時の暴力停止と民政復帰への「信頼できる道筋」を示すよう迫り、地域の安定をも脅かす現状に歯止めをかけるべきだと強調した。国際社会の視線が、ふたたびミャンマーに集まっている。
