北朝鮮、韓国の原子力推進潜水艦計画を批判 「核ドミノ」と報復能力の必要性を主張
報道によると、北朝鮮外務省のチャン・グムチョル第1次官は8月12日、韓国の原子力推進潜水艦計画について、朝鮮半島やアジア太平洋地域の不安定化につながると批判し、敵対国への報復攻撃能力を強化する必要があると主張した。
原子力潜水艦
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中国の原潜ミサイル発射に日本政府が懸念 領域・EEZ上空通過は確認されず、被害情報なし
中国海軍が6日、戦略原子力潜水艦から太平洋の公海海域に向けて戦略ミサイル1発を発射したと公表した。これを受け、木原稔官房長官は同日午後の記者会見で、「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と述べた。政府として警戒・監視活動に万全を期し、関連する動静を注視していく考えも示した。
日本維新の会、安保3文書改定提言を決定 「持ち込ませず」検討と原潜導入を要求
複数の主要報道によると、日本維新の会は17日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた党提言を決定した。非核三原則のうち「持たず」「作らず」は維持する一方、「持ち込ませず」の現実的検討を求め、原子力潜水艦の早期導入も盛り込んだ。防衛費など安全保障関連費は2026年度基準でGDP比2%以上、中長期で3%以上を目標に掲げ、来週にも高市首相へ申し入れる見通しだ。
AUKUS、豪州向けバージニア級を中古3隻へ 原潜取得計画を簡素化
オーストラリア、英国、米国は5月30日のAUKUS防衛相共同声明で、豪州による米バージニア級原子力潜水艦の取得計画を簡素化する案を歓迎し、新造艦と就役艦を組み合わせる想定から、就役中の3隻を取得する方式へ見直す方向を示した。共同声明は同時に、豪州に通常兵器搭載・原子力推進型潜水艦能力を持たせるAUKUSの「第1の柱」は引き続き予定通り進んでいると位置づけた。
英核潜水艦の拠点に侵入図る 男女2人をクライド海軍基地で逮捕
英海軍は2026年3月20日、スコットランド西部のクライド海軍基地に侵入を図った疑いで、男女2人が地元警察に逮捕されたと明らかにした。現場のHMNBクライドは、英国の戦略核抑止を担う原子力潜水艦が配備される中枢拠点であり、通常の不法侵入事案より重い警備問題として受け止められている。
豪州政府、AUKUS基づく原潜建造に向け4200億円を支出
原子力潜水艦を自前で建造する計画が、資金面で一段進んだ。豪州政府は2月15日、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに基づき、南オーストラリア州アデレード近郊オズボーンに新設する施設の「頭金」として39億豪ドル（約4200億円）を支出すると発表した。
北朝鮮の金正恩総書記、地対空ミサイル試射と原潜建造を誇示
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、東海（日本海）近くの実験場で長距離の地対空ミサイル試射に立ち会ったと、国営メディアの朝鮮中央通信が2025年12月25日に報じた。約200キロ離れた空中標的を破壊したという。同通信は、別の場所で8700トン級の原子力潜水艦建造も視察したと伝えており、対空と対艦をまたぐ「海と空の抑止」を同時に誇示する構図が見える。
フランス・原潜収容基地をドローンが接近 欧州で相次ぐ未確認機への警戒強まる
フランス西部ブルターニュ地方のイール・ロング海軍基地上空で4日夕、複数の小型無人機が確認され、5日に軍検察が電子妨害装置による迎撃を公表した。弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を収容する核抑止の中枢が標的となり、欧州各地の空港や軍事・産業インフラでも正体不明のドローンが相次ぐなか、重要施設をどう守るかが改めて問われている。
20億ドル原潜借り受け報道浮上 首脳会談の裏でにじむインドの対ロ戦略の複雑さ
2025年12月初旬、ロシア製の原子力潜水艦を借り受ける見返りとして、インドが約20億ドル（約3100億円）を支払うとの報道が出た。ロシアのプーチン大統領がニューデリーで首脳会談に臨むタイミングで浮上した話だが、その直後にインド政府は「新しい契約ではない」と火消しに動いた。高額な原潜リースとロシア依存をどう位置づけるのかというインドの悩みが、改めて表面化している。
小泉進次郎防衛相、原子力潜水艦検討拡大を提言し建造・移転議論を促す
スタジオのモニターに艦影が映ると、小泉進次郎防衛大臣が口火を切った。2025年11月6日放送の情報番組で、原子力潜水艦の導入について選択肢を広く捉えるべきだという趣旨を語り、通常動力か原子力かという軸での検討を促した。発言自体は方針決定ではないが、日本の潜水艦建造や装備移転の議論に火種を投じる一幕となった。
トランプ氏「原潜フィラデルフィア建造」発言 韓国は自国建造を模索
造船所の場所をめぐる言葉がぶつかった。2025年11月6日、韓国では原子力潜水艦の建造地が焦点となり、米国のドナルド・トランプ大統領が先週「フィラデルフィアで建造する」と語ったのに対し、韓国側は国内建造の現実味をにじませた。発言の往来は、同盟の役割分担と産業政策の接点を浮かび上がらせる。
