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特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2026年11月6日、同協会の「情報セキュリティ理解度チェックサービス」で第三者による不正アクセスがあり、利用者の個人情報が最大1万5128件漏えいした可能性があると発表した。JNSAはサービスを停止し、外部専門事業者と原因や影響範囲を調査している。
連絡先や組織情報、認証情報が対象となる可能性
JNSAの第一報によると、漏えいした可能性がある情報には、管理者氏名、企業名、メールアドレス、組織所在地が含まれる。さらに、従業員数、業種、利用ユーザ数といった組織やサービス利用に関する情報、利用者ID、ハッシュ化されたパスワードも対象として挙げられている。管理者の連絡先や所属組織の情報に加え、利用者の認証情報にも関わる事案となっている。
最大1万5128件という数字は、漏えいした可能性がある対象規模の見込みであり、確定した漏えい件数ではない。情報項目ごとの対象件数や最大件数の内訳は公表されていない。パスワードはハッシュ化されているが、具体的なハッシュ方式などは明らかにされていない。
不正アクセスを確認した時点と、アクセスが始まった可能性のある時点には違いがある。JNSAが不正アクセスを確認したのは11月4日で、調査では10月30日夜ごろから行われていた可能性があると判明した。11月6日の第一報時点では、詳細な侵入経路と影響範囲の調査が続いている。
対象者への個別連絡を予定、なりすましメールにも注意
JNSAは、漏えいの可能性が確認された利用者について、対象者の特定が完了次第、個別に連絡する予定としている。また、11月6日に個人情報保護委員会へ報告する予定だと説明している。
JNSAは、同協会や関係機関になりすましたメールが送信される可能性があるとして注意を呼びかけた。不審なメールのリンクや添付ファイルを開かず、送信元を十分に確認するよう求めている。また、JNSAがメール内のURLを通じてIDやパスワードの入力・変更を求めることはないと明示している。
JNSAは調査で新たな事実が判明した場合、公式サイトで速やかに知らせるとしている。
