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ヘグセス米国防長官は2026年7月13日（米東部時間）、国防総省と司法省が、機微な情報の無許可開示をめぐり、漏えい者の特定・訴追を目指す合同タスクフォースを設置したと表明した。国防総省法律顧問室には、メディアへの漏えい捜査に関する情報や記録、支援を省内各部門から求め、受け取る権限を委ねた。
省内各部門に48時間以内の回答要求
ワシントン・ポストによると、国防総省内の各部門は、法律顧問室から漏えい捜査に関する情報を求められた場合、48時間以内に回答するよう指示された。
司法省の現行指針では、報道関係者に召喚状を出す場合、原則として司法長官の承認が必要となる。捜査や訴追に不可欠な情報であること、合理的な代替手段を試みたこと、対象範囲を必要最小限に絞ることなどが承認の判断材料となる。国家防衛情報や機密情報の無許可開示を捜査する場合、関係機関の長は司法長官に召喚状発付の承認を要請できる。
ニューヨーク・タイムズ記者4人に召喚状
AP通信とロイターによると、司法省は、カタールから贈与され改修された新しい大統領専用機の安全性をめぐる報道に関連し、ニューヨーク・タイムズの記者4人に、マンハッタンの連邦大陪審で証言するよう求める召喚状を出した。司法省は、捜査対象は記者ではなく、機密情報を漏らした人物だと説明している。
AP通信によると、ニューヨーク・タイムズは匿名の情報源に基づき、新型機には旧型機が備える一部の高度な安全機能や対ミサイル能力が欠けると報じた。装備の詳細は独立して確認されていない。
トランプ大統領は安全上の懸念を否定し、アンカラから英ミルデンホール基地まで旧型機を使ったのは、新型機を現地の米軍関係者に見せるためだったと説明した。その後、トランプ氏は新型機に乗り換えて米国へ戻った。合同タスクフォースがこの報道だけを対象としているかどうかは確認されていない。
参考・出典
- Pentagon and Justice Dept. set up task force to investigate leaks – The Washington Post
- Hegseth announces joint taskforce with DoJ to target and prosecute press leaks | Pete Hegseth | The Guardian
- New York Times reporters are subpoenaed over Air Force One reporting | AP News
- Trump administration subpoenas New York Times journalists over Air Force One story, newspaper says By Reuters
- Justice Manual | 9-13.000 – Obtaining Evidence | United States Department of Justice
