JPドラゴン日本人メンバーを再逮捕　ニセ電話詐欺で高齢者被害拡大

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2025.12.09

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福岡県警は12月8日、フィリピンを拠点とする犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺事件に絡む窃盗の疑いで再逮捕した。 6人はいわゆるニセ電話詐欺で高齢者からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとされる。組織として詐欺への関与を認めているとされ、今回で5度目の逮捕だという。電話1本から貯金を失う不安が、福岡を含む各地の暮らしの足元を静かに揺らしている。

高齢者の貯金を狙う電話　広がる不安

容疑がかけられているのは、2022年10月に岐阜県の当時87歳の男性宅へ電話をかけ、「口座が犯罪に使われている」などと信じ込ませたうえでキャッシュカード6枚を受け取り、ATMから計約110万円を引き出したとされる事件だ。見知らぬ番号からの一通話が、長年蓄えた預金を一瞬で消し去る構図は、多くの特殊詐欺に共通している。

男性は自宅から一歩も出ていないのに、通帳を確認すると金が減っている――。カードと暗証番号さえ盗まれれば、被害者の手の届かない場所で現金が引き出される。直接対面しない「非接触型」の手口は、犯行側にとってはリスクが低く、被害者側は異変に気づきにくいという弱点を突いている。

福岡県内でも、警察官などを名乗る電話で現金を送金させる手口が急増し、2025年11月時点の被害額は約39億円と、前年1年分をすでに上回るペースで膨らんでいる。高齢者の生活を支える自宅電話は今や、家族との連絡手段であると同時に、犯罪グループが狙う「入り口」にもなっている。受話器を取るだけで、犯罪のターゲットに変わってしまう危うさがある。

海外拠点グループ摘発と、それでも残るリスク

再逮捕された6人は20代〜40代の日本人で、JPドラゴンの一員としてフィリピンに滞在し、日本各地の高齢者に電話をかける「かけ子」や、現場の実行役に指示を出す「指示役」を担っていたとみられる。 2025年9月に現地から日本へ移送されて以降、別のニセ電話詐欺でも相次いで逮捕・起訴されており、今回は5度目の立件となる。

福岡県警は、JPドラゴンが全国の少なくとも約250人から総額9億円以上をだまし取った疑いがあるとみて、押収した名簿類をもとに組織の実態解明を進めている。一方、特殊詐欺の被害額は2024年だけで全国約700億円に達し、警察官をかたる手口が大半を占めるなど、被害はむしろ拡大している。警察庁は各地の警察に専門部門を設けて首謀者や資金源まで遡る捜査を強化しているが、海外拠点のグループを一つ壊滅させても、別のネットワークが名簿や資金を受け継ぐおそれは残る。電話先の「警察官」や「銀行員」が本物かどうか、まず疑う習慣を社会全体で共有できるかどうかが、次の被害を食い止める分かれ目になりそうだ。

高齢者の貯金を狙う電話 広がる不安

海外拠点グループ摘発と、それでも残るリスク

参考・出典

高齢者の貯金を狙う電話　広がる不安