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政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、基本給の基準となる俸給表の改定時期を1年前倒しし、2027年度に実施する方針を固めた。2025年12月22日の「自衛官の処遇改善」に関する関係閣僚会議で、首相が方針を表明する。定員割れが続くなか、なり手の確保と離職の防止を急ぐ狙いだ。
給料表を動かす意味、現場の体感は
俸給表は、階級や経験年数に応じた基本給の“ものさし”だ。手当の新設や増額が即効性を持つ一方、俸給表の改定は給与の土台を変える。採用時の魅力だけでなく、昇任や長期勤続の見通しにも直結し、将来不安を抱えやすい現場の空気を和らげる効果が見込まれる。
政府はすでに、採用後の営舎生活などに対する給付金の新設や各種手当の拡充を進めてきた。財政当局も2025年度予算で人的基盤の強化を掲げ、処遇改善策を列挙している。今回の前倒しは、従来は2028年度を視野に俸給表改定が語られてきた流れを、1年早める決断となる。
人材確保の「出口」まで届くか
給与の議論が避けて通れないのは、若年定年制など自衛官特有のキャリア構造があるためだ。防衛省は2025年2月、俸給表の改定や若年定年退職者給付金の水準などを検討するため、外部有識者も交えた「処遇・給与部会」を新設した。今回の前倒しは、その検討を政策判断に結び付ける形ともいえる。
ただ、給与は“金額”だけで決まらない。生活環境、勤務地の偏り、訓練と家庭の両立、退職後の再就職支援といった要素が積み重なり、辞めるか残るかの判断を左右する。俸給表の改定を早めても、人員不足の現場がすぐに埋まる保証はない。処遇改善を、現場の負担の軽減まで一体で進められるかが次の焦点になる。
