防衛省、AI自動運航の輸送船を開発・導入へ 南西諸島の部隊輸送や住民避難を想定
防衛省がAIと自動運航技術を組み合わせた輸送船の開発・導入方針を固めたと、読売新聞が2026年10月5日付の記事で報じた。南西諸島への部隊や弾薬の輸送、離島住民の避難への活用を想定し、2027年度に導入に向けた調査研究を始める予定だという。
2027年度
本ページでは「2027年度」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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政府、2027年度にバーティカルAI支援を本格化 創薬・消防など重点領域への官民投資を拡大
政府は2027年度、産業や行政の重点分野に特化した「バーティカルAI（領域特化型AI）」の開発・実証・実装支援を本格化させる方針だ。内閣府は8月24日、関係省庁から2027年度概算要求に向けたAI関連施策の検討状況を聴取し、必要な予算や推進体制の確保を進める考えを示した。
防衛省、2027年度にも「国際政策局」新設へ 将来は最大3局増、大規模な組織改編を検討
報道によると、防衛省は2027年度にも、他国との防衛協力など国際連携を担う「国際政策局（仮称）」を新設する方向で組織改編を検討している。将来的には「防衛基盤局（仮称）」「施設整備局（仮称）」も含め、最大3局の増設を目指す構想だ。正式決定には至っていない。
台湾、2027年度防衛費は約1.1兆台湾ドルへ NATO基準で初の1兆超、GDP比3%超
中央通信社は2026年8月9日（台湾時間）、台湾政府の2027年度防衛費が北大西洋条約機構（NATO）の基準で約1.1兆台湾ドルに達し、初めて1兆台湾ドルを超える見通しだと報じた。行政院は8月20日に中央政府総予算案を審議する予定で、ロイターは前年比16%増と伝えている。
防衛省、退職自衛隊員・家族支援の新庁を検討 骨太方針2026に強化策を明記
政府は2026年7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含めて強化を検討すると明記した。報道では、2027年度予算編成での具体化を視野に入れている。
総務省、自治体サイバー被害に復旧支援チーム 2027年度創設方針
読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日に公表した展望リポートで、2025年度と2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正する一方、2027年度を下方修正した。近い2年は強気、3年目は慎重という構図が鮮明になった。
政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し
政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、基本給の基準となる俸給表の改定時期を1年前倒しし、2027年度に実施する方針を固めた。2025年12月22日の「自衛官の処遇改善」に関する関係閣僚会議で、首相が方針を表明する。定員割れが続くなか、なり手の確保と離職の防止を急ぐ狙いだ。
