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打ち上げ日程の再調整が続く民間ロケット計画が、再び動き出す。スペースワン（東京都）は3月2日、小型ロケット「カイロス」3号機を4日午前に発射する段取りを示した。2月下旬から延期が重なっており、和歌山県串本町の民間射場「スペースポート紀伊」での3度目の挑戦が、ようやく具体的な日付を得た。
再設定の打ち上げ日程 悪天候で変更
3号機は当初、2月25日に打ち上げる予定だったが、天候などを踏まえて延期されていた。さらに3月1日も気象条件が整わず、直前に中止が決まった。スペースワンの説明では、天候分析の結果として延期を判断したという。スペースワンのプレスリリースでも、打ち上げを4日以降にずらす方針が示されていた。
打ち上げの時間帯は午前11時から同20分までを想定し、予備期間を設けて機会を確保する運用だ。機体は全長約18メートル級の小型ロケットで、複数の小型衛星を同時に運ぶ計画とされる。民間企業単独で衛星を軌道に届ける国内初のケースを目指しており、実現すれば国内の打ち上げ選択肢が広がる。
風の読み違い許されず 信頼回復の重み
延期の背景には、地上の天気だけでは決めきれない上空の風の評価がある。マイナビニュースTECH+は、同社が飛行経路を事前に組み立てたうえで、当日の風の分布が想定とずれた点を中止理由として説明したと伝えた。ロケットは上空で受ける荷重が変わりやすく、条件次第では安全側に倒す判断が欠かせない。
一方で、カイロスは過去2回の打ち上げが成功に至っておらず、今回は技術面だけでなく対外的な信頼の回復も背負う。ITmedia NEWSによると、同社は3号機に向けた資金面の取り組みとしてクラウドファンディングも進めてきた。小型衛星の需要が増える中、打ち上げ頻度と確実性をどう両立させるかが、事業化の鍵になる。
民間ロケットは、1回の成功で終わらず、同じ品質で打ち上げを積み重ねて初めて「サービス」になる。今回の再設定が予定通り実施されれば、国内の宇宙輸送が一段現実味を帯びる一方、延期が続けば顧客の衛星運用計画が崩れ、受注や資金調達にも跳ね返る。4日の結果は、技術検証と商用化の距離を測る試金石となる。
