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首都圏の送電網に、新潟県の柏崎刈羽原発から電気が流れた。東京電力は16日、柏崎刈羽原発6号機（出力135.6万キロワット）の発電機を送電系統へ接続し、首都圏などへの送電を始めたと発表した。2012年3月に同原発の全基が止まって以降、一般家庭や企業向けの送電が約14年ぶりに戻った。
首都圏向け送電再開 6号機試験発送電
テレビ朝日系の報道によると、15日夜に原子炉の熱で生じた蒸気をタービンへ送り、発電機を起動した。16日午前2時55分に送電網へつなぎ、首都圏方面へ試験的に電気を送ったという。圧力容器内の計測機器の不具合があり、当初の見通しより遅れたとも伝えられている。
共同通信が沖縄タイムス+プラスで報じたところでは、設備の異常音や振動の有無を確かめつつ出力を約2割まで上げ、16日夜にはいったん送電網から切り離して試験を終えた。供給エリアは首都圏に加え、静岡県東部も含むとしている。
再稼働までの曲折 規制対応と地元理解
6号機は1月下旬に約14年ぶりの再稼働にこぎつけたが、その後に警報が出たことなどから停止と点検を挟み、今月に入って起動し直してきた。送電再開は、事故後の安全対策や機器管理の手順が、運転の安定に直結することも浮き彫りにした。
東電の原発で、6号機に続く稼働の見通しが立っているのは、同じ柏崎刈羽の7号機に限られるとされる。福島県内の原発は廃炉が決まっており、電源構成の現実的な選択肢として柏崎刈羽の位置づけは相対的に重くなる。
電力の供給力を増やすだけなら、送電の再開は分かりやすい効果を持つ。一方で、原発は一度つまずくと停止と再点検が長引きやすい仕組みでもある。運転の安定性を早く積み上げ、情報を途切れさせないことが、今後の稼働の継続と地域の受け止めを左右する。
