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片山さつき財務相は2026年10月13日の閣議後会見で、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に就任すると発表した。財務省によると、片山氏は次期議長に指名されており、15日（現地時間）にタイ・バンコクで正式に選任される予定だ。1974年の委員会設置以来、日本からの議長選出は初となる見通し。
途上国の開発資金などを議論する閣僚級の場
開発委員会は、重要な開発課題や途上国の経済開発に必要な資金について、世界銀行とIMFの総務会に助言する機関だ。開発課題を巡って政府間の合意形成を図る閣僚級の場で、原則として春と秋の年2回開催される。
委員会は25人の委員で構成され、議長はその中から選ばれる。委員は通常、財務相または開発担当相で、各国や国のグループが任命し、世界銀行・IMFの加盟国全体を代表する。
議題は、議長、世界銀行総裁、IMF専務理事、両機関の理事会による提案を基に設定される。議長は議題の提案や議論の運営に関わるが、委員会の主な任務は両機関の総務会に対する助言だ。
ロイターが報じた会見発言によると、片山氏は日本の開発政策や幅広い経済政策に関する経験、知見、技術を生かし、他国の協力を得ながら建設的な議論を主導する意向を示した。
会見に先立ち、高市首相は10月12日夜、Xで片山氏の就任予定を発表していた。FNNによると、片山氏も自身のXで謝意と抱負を示した。
財務省によると、任期は15日の委員会終了後から2028年10月までの2年間となる。日本政府は片山氏のもとで委員会運営への貢献を強め、世界銀行とIMFによる開発課題への取り組みを引き続き後押しする方針だ。
