牧野フライス買収に外為法の中止勧告　韓国系資本への技術流出懸念

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2026.04.24

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財務省と経済産業省は4月22日、韓国系の北アジア最大級投資ファンド、MBKパートナーズ系のMM Holdingsによる牧野フライス製作所株式取得計画に対し、外為法に基づく中止勧告を出した。4月23日の片山財務相の会見と牧野フライスの開示で表面化したもので、牧野フライスの工作機械が防衛装備品の製造事業者に広く利用されていることに加え、完全子会社化に伴って製品やサービスを通じて蓄積された技術・情報が国外に流出する可能性を、安全保障上の懸念として示した。

審議会手続きを踏まえた中止勧告

当局は外為法に基づく審査と審議会の意見聴取を経て、この投資が「国の安全を損なう事態を生ずるおそれ」があると判断した。片山財務相は4月23日の会見で、防衛装備品の製造事業者に広く使われる工作機械を巡る性格を踏まえ、完全子会社化によって関連技術や情報が国外へ流出する可能性を考慮したと説明した。

牧野フライスは4月23日、公開買付者が同日公表した4月10日付資料の更新内容として、本株式取得が中止勧告を受けたと開示した。会社側は今後の対応を検討中としており、現時点で買収計画の扱いはまだ最終確定していない。

韓国系資本であるMM Holdingsは4月10日時点で、日本の投資規制法令に基づくクリアランスが終わっていないとして、TOBの開始時期を2026年6月下旬に見込んでいた。もともとは必要な競争法・投資規制上の許認可などを前提に牧野フライス普通株式の全取得を目指す計画だったが、今回の勧告で局面は審査長期化から実行可否そのものへ移った。

経済安全保障審査の重み

外為法の対内投資審査を巡っては、財務省が近年、安全保障の裾野が経済領域に広がる中で、生産基盤や技術基盤、技術・情報や必要なサービスの安定供給の重要性が増していると位置づけてきた。今回の判断も、企業価値や買収防衛策の応酬というより、工作機械を通じた産業基盤と技術流出リスクをどう扱うかという経済安全保障の文脈で下された形だ。

外為法に基づく中止勧告の先例としては、2008年4月16日に政府がTCIによる電源開発株の取得に中止勧告を出した案件がある。今回の勧告は、対内投資審査が単なる手続き上のクリアランスではなく、案件の帰結を左右する実質審査として機能することを改めて示した。

今後の焦点は、MM Holdingsが勧告を受け入れるのか、対応策を探るのかに移る。買収計画がどこまで修正されるかに加え、防衛関連の製造基盤に接続する企業への投資を外為法でどう線引きするのかという点でも、市場や産業界の関心を集めそうだ。