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海外での高収入の仕事をうたう勧誘が、戦場行きにつながっていた。ケニアの情報機関が今週議会に提出した報告書で、ウクライナ侵攻を続けるロシア側として戦う目的で、ケニア人が1000人超も勧誘され出国したと分かった。従来推定の5倍規模だという。
勧誘1000人超 議会提出報告
AP通信によると、報告書はケニア国家情報局がまとめ、18日に与党側のキマニ・イチュングワ議員が議会で読み上げた。勧誘された人の一部は前線に投入され、負傷や行方不明も確認されているという。
ガーディアンは、外務省が2025年に示していた「約200人」という見立てから大きく上振れした点を伝えた。対象は元軍人や元警察官に限らず、雇用難のなかで渡航を急ぐ若者にも広がったとみられる。
報告書では、人身売買組織と結びついた不正な当局者ネットワークの存在が指摘された。観光ビザ名目で出国させ、第三国経由でロシア側の契約に誘導する手口が想定されている。
観光ビザ悪用 当局者関与疑い
ケニア紙The Starによると、出国ルートにはトルコのイスタンブールやアラブ首長国連邦のアブダビが挙げられ、空港での取り締まり強化後は周辺国経由も増えたという。国内の無認可の斡旋業者が、移民当局などの一部職員と結託した疑いも俎上に載った。
ロシア大使館は関与を否定し、軍事目的のビザ発給はしていないとの立場を示しているとAP通信は報じた。ケニア側は勧誘業者の摘発や帰国支援を進めつつ、外交ルートでの説明も求める構えだ。
国外就労の仲介は家計を支える手段になり得る一方、渡航の実態確認が弱ければ人身取引と地続きになる。送り出し国は求人情報の審査と斡旋業者の監督を強め、受け入れ国にはビザ運用と契約手続きの透明化を迫ることになる。穴が残れば、同種の勧誘は国境を変えて繰り返される。
