英独仏大使、モスクワでロシア外務次官と会談 ウクライナ侵攻巡る非難応酬が続く外交接触
ロイターなどによると、欧州側はロシアとウクライナによる停戦協議を支持する立場を改めて示した。一方、ロシア側は、英仏独の政策が西側の支援を通じてキーウに戦闘継続を促していると主張している。停戦に向けた協議を後押しする欧州側と、西側支援を戦闘長期化の要因とみるロシア側の溝は埋まらなかった。
ウクライナ侵攻
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日本、ロシアの再軍備批判に反論 安保理で専守防衛と国連憲章順守を強調
5月26日に始まった国連安全保障理事会の公開討論で、ロシアが日本とドイツの「再軍備」ないし「再軍国化」を批判した。これに対し、山崎和之国連大使は28日の再開会合で、日本の防衛姿勢を軍国主義的とみなす批判は「ばかげている」と強く反論した。山崎氏は、日本は憲法の下で専守防衛を維持してきたと説明し、国連憲章に反してウクライナ侵攻を続けるロシアこそ国際法秩序を損なっていると訴えた。
英国GCHQ、ロシア兵戦死者を「50万人近く」と評価 海底ケーブル防護にも言及
英国の通信情報機関GCHQの長官アン・キースト=バトラー氏は27日、ブレッチリー・パークで行った年次講演で、2022年2月24日のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、ロシア兵の戦死者が「50万人近く」に達したとの新たな情報評価を示した。同氏は併せて、プーチン大統領が戦場で後退しているとの認識を示し、ロシアの人的消耗と欧州へのハイブリッド脅威を同じ安全保障文脈で語った。
プーチン氏がウクライナ戦争「終わりに近い」と発言、3日間停戦の脆弱さも露呈
プーチン露大統領は5月9日、ウクライナとの戦争について「終わりに近づいていると思う」と述べた。同日、モスクワの対ドイツ戦勝記念日パレードでウクライナでの勝利を誓った数時間後の発言で、米国が仲介した5月9日から11日までの一時停戦の期間に入った局面とも重なった。
ロシア派遣の北朝鮮兵2000人超戦死か 平壌の記念施設完工で判明
ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派遣された北朝鮮兵の人的損失について、その戦死者が2000人規模に上る可能性が浮上した。平壌に完工した北朝鮮の追悼・記念施設の石碑に、約2300人分の名前が刻まれていたことが新たな根拠として注目されている。ただし、この約2300人という規模は石碑の記載に基づく推定であり、北朝鮮当局が総死者数として公式に発表した数字ではない点に留意が必要である。
ベラルーシ大統領が訪朝 ロシアと緊密な両国が安全保障で接近
現地時間3月25日（日本時間同日）、ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮を初めて訪れた。ロシアと緊密な関係を持つ両国は、ウクライナ侵攻後に進んだ地域情勢の変化を背景に接近を続けており、首脳往来の実現で政治・経済・安全保障の連携をさらに押し上げる構えである。
米国のロシア産原油制裁緩和を批判 ゼレンスキー氏が仏で反発
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月13日、訪問先のパリで、米国がロシア産原油を巡る制裁の一部を30日間緩和した判断を強く批判した。AP通信によると、同氏はこの措置がロシアに新たな資金を与え、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉の前進にはつながらないと訴えた。
ロシア侵攻から4年でゼレンスキー氏演説 独立維持と抗戦を強調
ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから丸4年となった24日、戦争の終結をどう描くかが改めて問われた。キーウで公開されたビデオ演説で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「独立を守り抜いた」と言い切り、和平を探る局面でも国民の犠牲を無駄にしないと訴えた。
ケニア人千人超がロシア軍へ 高収入の求人で戦場へ勧誘
海外での高収入の仕事をうたう勧誘が、戦場行きにつながっていた。ケニアの情報機関が今週議会に提出した報告書で、ウクライナ侵攻を続けるロシア側として戦う目的で、ケニア人が1000人超も勧誘され出国したと分かった。従来推定の5倍規模だという。
ウクライナ軍の戦死者は5万5000人 大統領が人的損失の規模を初言及
ウクライナが慎重に扱ってきた人的損失に、具体的な数字が示された。ゼレンスキー大統領はフランスのテレビ局France 2のインタビューで、ロシアとの戦争で戦場で死亡した兵士は公式に5万5000人だと述べ、さらに「多数」が行方不明の扱いになっていると明かした。4日に放送され、日本時間では5日にあたる。
ドイツ大統領が強い警戒感 トランプ外交は国際秩序崩すと批判
ドイツのシュタインマイヤー大統領は2026年1月7日夜のシンポジウムで、トランプ米大統領の外交が「ルールに基づく国際秩序（国際法や多国間合意の枠組み）」を崩しつつあるとして、強い警戒感を示した。ロシアによるクリミア併合（2014年）とウクライナ全面侵攻（2022年）に続く「二つ目の断絶」だと位置づけ、世界が「強盗の巣窟」になるのを止めるべきだと訴えた。
プーチン氏「尊重されるかが条件」 欧州攻撃計画を否定も含み発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末恒例のテレビ中継イベントで、ウクライナ侵攻の後に新たな戦争が起きるかどうかは「ロシアが尊重されるか」にかかっている、という形で条件を付けた。欧州攻撃を計画しているとの見方も、根拠のない話だとして退けた。言葉の強さの裏で、欧州とウクライナに何を求めているのかが焦点になる。
装備更新が一気に動く ドイツ連邦議会、防衛調達500億ユーロ超
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で合計500億ユーロ超の防衛調達契約を承認した。対象は制服などの個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広い。ロシアのウクライナ侵攻が続く中で、政治の「増やす」という決断が、部隊の装備更新という具体の作業へ一気に落ちてきた。
EU・G7がロシア産原油の輸送禁止を検討 制裁強化へ枠組み転換か
欧州連合（EU）と主要7カ国（G7）が、ロシア産原油の輸出を巡る制裁の強化に動いている。既存の価格上限制裁に代え、欧米の海運会社や保険がロシア産原油を運ぶこと自体を禁止する構想だ。実現すれば、ウクライナ侵攻の資金源とされるロシアの石油収入を直接狙い撃ちにしつつ、世界の輸送とエネルギー市場にも新たな負担をもたらす。
プーチン氏が侵攻後初のインド訪問へ 防衛・エネルギー協力を再確認
ロシアのプーチン大統領が12月上旬、ウクライナ侵攻開始後では初めてインドを訪れる。ニューデリーでは4〜5日に年次首脳会談が予定され、防衛とエネルギー協力の再確認が焦点だ。インドは同時期に米国との貿易協定交渉を大詰めまで進めており、2つの大国との関係をどう両立させるかが注目される。
中ロがモスクワで戦略安全保障協議 軍事協力やアジア太平洋情勢を協議
ロシアの安全保障政策を担うセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記と、中国の王毅外相が１２月２日、モスクワで戦略安全保障協議に臨む。ロシア安全保障会議や中国外交部によれば、アジア太平洋の情勢や軍事・軍事技術分野での協力が主要議題だという。ウクライナ侵攻や台湾情勢で緊張が高まるなか、中ロの安全保障対話は２０回目の節目を迎え、地域の安全保障秩序にどのような揺さぶりをかけるのかが注目される。
EUがEDIP可決 防衛産業強化へ15億ユーロ投じる新枠組み始動
採決結果を示す電光掲示板が光り、議場にざわめきが走ったのは2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場だった。EUは域内の防衛産業を支えるため、総額15億ユーロを投じる「欧州防衛産業プログラム（EDIP）」を可決した。ロシアのウクライナ侵攻後に各国で進んだ再軍備の流れを、一つの長期的な仕組みにまとめる試みでもある。
ロシア下院、EUの凍結資産巡りベルギー政府と決済機関ユーロクリアを各国で訴訟へ
議場に設置された投票ボタンが一斉に押されると、ロシア下院は決議の採択を宣言した。ウクライナ侵攻を受けて欧州連合（EU）が凍結しているロシア国有資産について、もしEUが差し押さえや活用に踏み込めば、資産を預かるベルギー政府と証券決済機関ユーロクリアを相手取り、世界各地の裁判所で法的措置を取るという強い内容だ。「非友好国」の非居住者が持つ資産を、ロシアの損失補填に充てうると明記した点も注目される。
