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ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウで2026年1月2日、集合住宅がミサイルで被害を受け、地元当局は少なくとも2人が死亡し、約25人が負傷したと発表した。建物は大きく損壊し、がれきの下から女性と息子の遺体が見つかったという。ロシア国防省は「攻撃は行っていない」として、現場でウクライナ側の弾薬が爆発した可能性を主張している。
救助の現場は「時間との勝負」、店舗利用者も巻き込まれた可能性
州当局によると、被害を受けたのは5階建ての集合住宅で、弾道ミサイル2発が着弾したとされる。負傷者のうち16人が病院に搬送され、重体の人もいるという。1階に店舗やカフェがあり、攻撃時に客がいた可能性も示された。昼間の街区で、救急車の出入りと防寒具を着た住民の避難が重なる場面が想定され、救助は発生直後から混乱を伴いやすい。
救助隊は崩落した部材を取り除きながら、生存者が残っていないかを確認する作業を続けている。ウクライナ側の救助当局は、その後の集計で負傷者が増え得るとも伝えており、数字は変動しやすい。弾道ミサイル（高い速度で飛ぶミサイル）は警報から着弾までの余裕が小さく、住民の避難が間に合うかどうかが被害の大きさを左右する。
ロシアは関与を否定、説明の食い違いが「検証の難しさ」を残す
ロシア国防省は、ハルキウ市内への攻撃を否定し、現場の爆発はウクライナ軍の弾薬の爆発によるものだと主張している。ウクライナ側は、ロシアのミサイル攻撃だとしており、双方の説明は正面から食い違う。住民にとっては、原因の主張がどうであれ「今夜も同じことが起きるのか」という不安と、住居や近隣店舗が使えなくなる現実の負担が先に来る。
論点は二つある。第一に、攻撃の実態を第三者がどこまで検証できるかだ。現場映像の解釈や、軍事物資の有無といった争点は、戦時下では情報が偏りやすい。第二に、国境から約30キロとされるハルキウの地理条件が、警報時間や防空の運用に与える制約である。救助と再建を進めつつ、次の攻撃リスクをどう減らすかという課題が残る。
参考・出典
- Russian strike on Ukraine's Kharkiv kills two, injures 25, Moscow denies attack took place
- Emergency rescue operation in Kharkiv continues, 12 people rescued – State Emergency Service
- Russian strike on Kharkiv high-rise causes major damage, numerous injuries reported – Rubryka
- Reports of Russian Strike on Kharkov on January 2 are False – Defense Ministry
- New year drone strike kills 24 in Russian-occupied Ukraine, Moscow says | Ukraine | The Guardian
