ロシア軍、キーウの物流施設とザポリージャ製鉄所を攻撃 北朝鮮製弾道ミサイル使用か
APによると、ロシア国防省は8月11日(現地時間)、キーウの軍需・輸送物流関連施設とザポリージャの製鉄所を夜間に地上発射型の精密兵器で攻撃したと主張した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザポリージャへの攻撃で北朝鮮製の弾道ミサイルが使われたと述べた。
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APによると、ロシア国防省は8月11日(現地時間)、キーウの軍需・輸送物流関連施設とザポリージャの製鉄所を夜間に地上発射型の精密兵器で攻撃したと主張した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザポリージャへの攻撃で北朝鮮製の弾道ミサイルが使われたと述べた。
ロイターによると、ロシア国防省は2026年7月13日、ウクライナ南部オデーサ州のチョルノモルスク港を攻撃したと発表した。農業大手Kernel Holdingは同日、10日から11日にかけてと11日から12日にかけての夜間(現地時間)の攻撃で港湾資産が大きく損傷し、被災施設の積み替え業務を全面停止したと明らかにした。
複数報道によると、ロシア軍は3日、ウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカを制圧したと主張した。ウクライナ側は4日、同市はなお自国の管理下にあると否定した。ロシア国防省は遺体引き渡しを理由に、6日正午から午後6時まで(モスクワ時間)の局地的な戦闘停止を提案したが、5日にはウクライナが拒否したと主張した。
ロイターによると、ロシア国防省は6月11日、ウクライナ東部ドネツク州のロズキシュネと、ハルキウ州のオフリミフカを自軍が制圧したと発表した。一方、ウクライナ側の公開戦況では同日時点で両集落の支配権移転は示されていない。ロシア側の戦果発表とウクライナ側の前線情報には食い違いが残っている。
ロシア国営タス通信は2026年6月2日、統一航空機製作会社(UAC)のワジム・バデハ最高経営責任者(CEO)の発言として、軽量単発戦闘機Su-75「チェックメイト」がロシア国防省向けと海外顧客向けの双方を念頭に開発されていると報じた。作業はすでに試作機の建造段階に入ったとされ、公開展示中心だった段階から試作機製作に向けた工程へ進んだことをうかがわせる。
ロイターがロシア大統領府の発表として報じ、ロシアの公式法令公表を踏まえた現地報道でも確認されたところによると、プーチン大統領は25日、ウクライナ戦争に参加する新規契約兵とその配偶者の延滞債務を一定条件で免除する連邦法に署名した。対象は2026年5月1日以降にロシア国防省と1年以上の契約を結んだ者で、免除額の上限は契約者と配偶者を合わせて1000万ルーブルとされる。
ウクライナ各地の当局は20日、ロシアによる夜間攻撃で国内で2人が死亡し、19人が負傷したと明らかにした。一方、ロシア国防省は同じ夜、国内上空でウクライナのドローン273機を撃墜したと発表した。ウクライナ側ではドニプロなどで人的被害が出て、ロシア側でも工業地帯や複数地域で攻撃・迎撃の報告が相次ぎ、戦線後方を狙う長距離攻撃が同じ夜に表面化した。
複数の主要メディアが伝えたロシア国防省の発表によると、同省は19日、ロシア軍が21日までの3日間、「侵略の脅威」を想定した核戦力の準備・使用演習を実施すると明らかにした。演習には弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射が含まれ、参加規模は6万4000人超に上る。公表情報上は、核兵器の実戦使用を決定したものではなく、核抑止に関わる部隊が命令系統や装備の運用手順を確認する実動訓練と位置づけられる。
複数の主要報道によると、ウクライナは5月13日、3日間の停戦終了後、ロシアの石油精製所や港湾インフラに対するドローン攻撃を再開した。ロシア国防省は同日、夜間にロシア各地の上空でウクライナのドローン286機を迎撃・破壊したと発表した。南部アストラハン州当局は、ガス処理プラントで火災が起きたが、死傷者は出ていないと説明している。
ロシアとウクライナを巡っては、5月4日、双方がそれぞれ異なる日程の一時停戦案を示した。ロシアは第二次世界大戦の対独戦勝記念日に合わせ、5月8日から9日までの停戦を提案。一方、ウクライナは5月6日午前0時からの停止を求めている。現時点で確認できるのは、同一条件で合意された停戦ではなく、日程の異なる一時停止案が並立しているという状況だ。
ロシア航空宇宙軍(VKS)の宇宙軍部隊は4月23日、日本時間17時29分にプレセツク宇宙基地から軽量型ロケット「アンガラ1.2」を打ち上げた。ロシア国防省の発表によると、国防省向け宇宙機は所定軌道への投入に成功し、地上設備との安定したテレメトリ通信も確立した。搭載物の名称や用途、機数などの詳細は明らかにしていない。
ロシア国防省が4月21日に公開した視察映像とロイターによると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2026年に入ってからウクライナで80の集落と1700平方キロ超をロシア側の支配下に置いたと主張した。ロイターはこの戦況説明を独自に確認できておらず、ウクライナ軍参謀本部の報道官もコメントを控えた。
ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
ロシア国防省は4月6日、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のカスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)海上ターミナルの関連設備が損傷したと発表した。AP通信も同日、このロシア側の発表を伝えた。CPCはカザフスタン産原油の主要な輸出ルートで、被害が事実ならロシアの港湾被害にとどまらず、黒海からの積み出しへの影響が焦点になる。
ロシア国防省は4月2日、シベリアで戦略ミサイル部隊の演習を行ったと公表した。報道によると、訓練では核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル「ヤルス」の偽装移動が盛り込まれ、発射そのものではなく、移動式核戦力の機動性と隠密性を改めて示す内容として伝えられた。
ロシアが実効支配するクリミア半島で31日、ロシア軍のAn-26輸送機が墜落し、MKなどが1日までに乗員6人、乗客23人の計29人全員の死亡を伝えた。ロシア国防省は31日、クリミア上空で定期飛行中の同機との連絡が途絶え、捜索部隊が残骸を見つけたと発表している。原因はまだ特定されていない。
中ロの国防トップが27日、ビデオ会談を行い、軍事面での「戦略的連携」をさらに強めるべきだとの認識を打ち出した。中国側は首脳間合意の履行を前面に掲げ、協力の中身と連絡枠組みを拡充する構えで、地域情勢が不安定化する中で軍同士の結び付きを再確認した形だ。
年初からロシアの首都モスクワ周辺に、ドローン(無人機)がほぼ毎日のように飛来しているとロシア国防省が伝えている。2026年1月5日時点で同省は、1月4日にロシア各地で計437機を撃墜し、うち57機はモスクワ州上空で破壊したとした。攻撃の頻度が上がれば、市民の移動や物流の遅れといった「日常のコスト」が先に膨らむ。
ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウで2026年1月2日、集合住宅がミサイルで被害を受け、地元当局は少なくとも2人が死亡し、約25人が負傷したと発表した。建物は大きく損壊し、がれきの下から女性と息子の遺体が見つかったという。ロシア国防省は「攻撃は行っていない」として、現場でウクライナ側の弾薬が爆発した可能性を主張している。
ロシア国防省は2026年1月1日、ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした証拠だとする「データ入りのドローン部品」を、在ロシア米大使館の付武官(国防関係の連絡担当)に手渡したと明らかにした。攻撃未遂は2025年12月28〜29日の夜にノヴゴロド州で起きたとロシア側は主張するが、米側には否定的な見方も報じられており、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。