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ロシア軍の無人機とミサイルによる攻撃が現地時間26日夜（日本時間27日未明）、ウクライナ第2の都市ハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続いている。厳冬下で電力網が狙われ、復旧そのものが次の空襲リスクにさらされる異例の局面となった。
電力網損傷で都市機能まひ 氷点下の復旧戦
ロイターによると、攻撃でアパート、学校、幼稚園が被害を受け、州当局は少なくとも2人の負傷を確認した。州知事はテレグラムで、エネルギーシステムに「深刻な損傷」が出たとして、作業班が復旧に当たっているとした。
ただ、さらなる空襲の可能性が修理を難しくするという。現地メディアのThe New Voice of Ukraineは、市長がエネルギー施設の被弾に言及し、夜間に気温が摂氏マイナス14度まで下がる中で暖房・交通など生活インフラへの影響が広がり得ると伝えた。
同通信は、ウクライナ空軍がロシア側の投入は無人機165機で、うち135機を無力化したと発表したとも報じた。迎撃が一定程度機能しても、電力インフラに当たり続ければ被害は蓄積する構図だ。
オデーサ夜間攻撃 23人負傷と火災
南部オデーサでも夜間の攻撃で23人が負傷した。ロイターによれば、州知事は負傷者のうち子ども2人と妊婦を含む9人が入院したと説明し、瓦礫の下に取り残された人がいる可能性にも言及した。
住宅多数のほか教会、幼稚園、高校が損壊し、複数地点で大規模火災が発生したという。黒海の港湾を抱える地域が繰り返し狙われることで、軍事だけでなく物流・市民生活の両面に圧力がかかる状況が続く。
冬の電力インフラ攻撃は、前線の動き以上に都市の耐久力を削り、交渉や支援のタイムラインにも影響する「戦略」になっている。停電と寒波が長引けば、被害の中心は軍から社会基盤へ移り、復旧・防空・分散化を同時に迫る消耗戦の性格が一段と強まる。
