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キオクシアホールディングスは1月30日、三重県四日市市の四日市工場で米サンディスクと運営するフラッシュメモリーの合弁事業について、契約期間を5年間延長し、2034年12月末までとした。メモリーは市況変動が大きい一方、生成AI向けデータセンター投資で中長期の需要読みも欠かせず、設備・開発をどう継続するかが企業体力を左右する局面にある。
四日市合弁 2034年末まで延長
今回の延長で、従来は2029年12月末までとしていた四日市工場の合弁契約が、2034年12月末までに更新された。キオクシアは25年以上続く協業の節目と位置づけ、先端の3次元フラッシュメモリーの安定生産を進める方針を示した。
共同発表では、AIも活用したスマートファクトリーやスケールメリット（大量生産によるコスト低減）を軸に、需要変動があっても生産を維持できる体制を整える狙いを打ち出した。フラッシュは微細化と積層（3次元化）で性能・容量を伸ばすが、そのための投資と歩留まり改善には長い時間軸が要る。
また、岩手県北上市の北上工場に関する合弁契約は既に2034年12月末までとなっており、今回の更新で両拠点の期間がそろう形になる。拠点ごとに契約期限がずれるリスクを減らし、研究開発と投資判断を一本化しやすくする効果が見込まれる。
11.65億ドル支払い 供給確保の対価
契約更新に伴い、サンディスクはキオクシアに対し、製造サービスと継続的な製品供給の確保を目的に合計11億6500万ドル（約1782億円）を支払う。支払いは2026年から2029年にかけて分割で行われる。
株式市場では関連材料として受け止められた。フィスコは1月30日、サンディスクの好決算を背景に時間外取引で同社株が急伸し、キオクシア株も東京市場で大幅に続伸したと伝えた。
今回の延長は、景気循環の影響を受けやすいNAND型フラッシュで「投資を継続する仕組み」を両社が優先した判断である。キオクシアにとっては、分割払いの資金が設備稼働と技術更新の下支えになり、固定費の高い製造を安定させやすい。一方で、供給過剰局面では価格下落が収益を直撃する構造は変わらない。コスト競争力の維持と、生成AI向けの高付加価値領域へ製品を寄せられるかが、延長の成果を左右する焦点となる。
