Anthropic、15億ドル規模のAI合弁を最終調整か PE支援先へ展開
ウォール・ストリート・ジャーナルが5月3日に報じたところによると、Anthropicはブラックストーンやゴールドマン・サックスなど米金融大手と、プライベートエクイティ(PE)支援先企業向けにAIツールを販売する約15億ドル規模の合弁事業を最終調整している。現時点では当事者の正式発表ではなく、報道段階の案件となる。
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ウォール・ストリート・ジャーナルが5月3日に報じたところによると、Anthropicはブラックストーンやゴールドマン・サックスなど米金融大手と、プライベートエクイティ(PE)支援先企業向けにAIツールを販売する約15億ドル規模の合弁事業を最終調整している。現時点では当事者の正式発表ではなく、報道段階の案件となる。
ソニーグループ、本田技研工業、ソニー・ホンダモビリティ(SHM)は4月21日、SHMの今後の事業の方向性とあり方の見直しで合意した。ホンダの四輪電動化戦略見直しと、SHMによる「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発・発売中止を受け、既存の枠組みでは商品・サービスを短中期に市場投入する手段を見いだすことが難しくなったためだ。合弁事業の位置づけそのものを整理する段階に入った。
キオクシアホールディングスは1月30日、三重県四日市市の四日市工場で米サンディスクと運営するフラッシュメモリーの合弁事業について、契約期間を5年間延長し、2034年12月末までとした。メモリーは市況変動が大きい一方、生成AI向けデータセンター投資で中長期の需要読みも欠かせず、設備・開発をどう継続するかが企業体力を左右する局面にある。
インドの大手防衛企業の幹部らが今年10月末、ロシアの首都モスクワで開かれた非公開の会合に出席し、合弁事業の可能性を協議していたことが分かった。アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージなど複数社が参加し、ロシア製兵器の部品をインドで製造する案が話し合われたという。ロシア依存を減らしつつ西側との協力も進めたいインドにとって、微妙な綱渡りとなる動きだ。