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自衛隊の人手不足が続くなか、自衛官の採用を「1万人超に戻す」との発言が選挙戦の演説で飛び出した。小泉進次郎氏は2月3日、神奈川県横須賀市での街頭演説で、今年度の自衛官採用数が1万人を超える見通しだと述べた。採用が1万人を割り込む年度が続いてきただけに、現場の立て直しに向けた実効性が問われる。
自衛官採用「1万人超」発言 横須賀で訴え
小泉氏は横須賀市での演説で、今年度の自衛官採用が1万人を上回るとの見通しを示した。採用の回復を強調しつつ、部隊運用の土台となる人員確保を前面に出した形だ。
一方、直近の採用実績は厳しい。朝日新聞によると、令和5年度は募集1万9598人に対し採用9959人で、計画達成率は50.8%と過去最低だった。テレビ朝日も、採用計画の達成率が過去最低水準となり、防衛省が人材確保に向けた検討委員会を立ち上げたと報じている。
防衛省の令和6年版防衛白書でも、人的基盤の強化を掲げ、外部有識者を交えた検討を進めてきた経緯を示している。
充足率9割割れ 処遇改善と組織改革
採用難は「定員割れ」として表面化している。HBC北海道放送は、充足率が25年ぶりに9割を下回ったことや、生活環境の改善策が焦点になっていると伝えた。応募者減や民間との人材獲得競争も重なり、短期の上振れだけでは流れを変えにくい。
政府・防衛省は手当の拡充、勤務環境の見直し、AI活用による省人化などを検討している。海外情勢が緊張するほど任務は重くなるため、若年層が「続けられる職場」だと感じる条件を整えられるかが要になる。
防衛力の議論は装備や予算に目が向きやすいが、最後に効いてくるのは人の確保と定着である。採用数の回復を一過性で終わらせず、生活の負担、働き方、ハラスメント対策まで含めた組織の作り替えに踏み込めるかどうかが、今後の安全保障の実力を左右する最大の焦点となる。
