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韓国の金融監督院がビッサム、未来アセット資産運用、大信証券でのハッキング被害を把握し、状況の確認を進めている。聯合ニュースが2026年10月28日に報じた。大信証券は顧客3万8490人の個人・信用情報が流出したと発表。ビッサムでは従業員情報の流出が報じられ、一般会員の情報が含まれるかは調査中だ。
大信証券、口座開設の連携サーバーで異常を検知
MTNによると、大信証券が異常なアクセスの兆候を検知したのは10月17日だった。対象は、投資一任サービスの非対面証券口座開設に関係する連携サーバー。同社は関連IPを遮断して当局に届け出た。さらに、金融保安院とともに、正常なサービスを装った約6万件のアクセス信号を調査し、10月26日に顧客情報の流出を確認したという。
聯合ニュースが伝えた同社の発表によると、流出対象は顧客3万8490人。MTNが伝えた説明では、氏名、メールアドレス、住所、通信ID、銀行名、入出金口座番号、同社の総合口座番号、携帯電話番号の8項目が含まれる。2種類の口座番号と携帯電話番号は暗号化された状態だったという。
大信証券は、現時点で二次被害や基幹業務システムへの不正アクセスの兆候は確認されていないと説明している。対象顧客には個別に通知し、実際に損害が生じた場合は法令と手続きに沿って賠償する方針だと、韓国経済が伝えた。
ビッサムは会員情報の流出を調査、未来アセットは業務情報と説明
イーデイリーが伝えたビッサムの説明によると、社内モバイルグループウェアに外部の非認可者が異常なアクセスを行い、個人情報が流出した。同社は韓国インターネット振興院と個人情報保護委員会に届け出たとしている。聯合ニュースによると、流出を認知したのは10月27日で、従業員情報の流出が報じられている。28日の報道時点では、一般会員の情報が含まれるかどうかも含めて分析を続けていた。
一方、聯合ニュースが伝えた未来アセット資産運用の説明では、流出したのは一部業務用システムの利用に関係する情報で、一般投資家の情報は対象ではない。同社は、現時点で固有識別情報、機微情報、個人信用情報の流出はなく、マルウェア感染やサービス停止もないと説明している。主要システムは正常に稼働しており、外部専門機関と原因や影響範囲を調査しているという。
MTNによると、金融監督院は大信証券とビッサムに現場点検班を投入し、事故の経緯と対応状況を点検している。法令違反が判明した場合は検査に移行する予定としている。
