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RIZAPは2026年9月3日、生活習慣病予防を目的とする特定保健指導の対象者情報を、社員が個人で使用していた外部の生成AIサービスに誤ってアップロードした事案を公表した。委託元の全国土木建築国民健康保険組合は、入力・参照されたデータが19,996名分だったと公表している。
氏名や保険証情報に加え、疾患情報も
RIZAPによると、誤アップロードは特定保健指導管理システムのデータ集計作業中に発生した。対象は2026年1月1日から8月19日までに登録されたデータの一部で、保険証記号番号、メールアドレス、氏名、生年月日、性別、一部の住所や電話番号が含まれていた。
要配慮個人情報として、特定保健指導の支援形態や、高血圧症、糖尿病、脂質異常症の疾患情報も含まれていた。全国土木建築国民健康保険組合は19,996名分のデータが入力・参照されたとし、うち同組合分は1,167名分と公表した。IHIグループ健康保険組合は、同組合分の対象者を210人としている。
RIZAPは、データをアップロードから24時間以内に削除し、運営事業者への照会結果を踏まえて生成AIの学習に利用された可能性はないと判断している。一方、運営事業者の役職員などが情報を閲覧可能な状態にあった可能性については確認を続けている。
日立健保は新規受付停止、RIZAPは再発防止策
日立健康保険組合は、再発防止策の実効性を確認するまで、RIZAPの特定保健指導の新規受付を停止するとした。
RIZAPは個人情報保護委員会への報告を完了し、対象者への連絡を順次実施している。再発防止策として、社内で許諾していない生成AIサービスの業務利用禁止を再周知するほか、アクセス権限や利用環境の見直し、AIマネジメントシステム（AIMS）の導入を検討している。
