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共同通信によると、赤沢経済産業相は2026年8月25日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で地震後に起きた爆発事故を巡り、高圧ガス保安協会への委託で国側の事故調査委員会を設け、9月3日に初会合を開くと明らかにした。原因究明と制度面を含む再発防止策の検討を進める。
LPガスの専門家らが現地調査を検証
TBSによると、委員会はLPガスの専門家など外部有識者で構成される。会合には経産省のほか、国土交通省、消防庁も参加し、警察や消防などと進めてきた現地調査の内容について意見を求める。
経産省は、LPガスが引火して爆発した可能性が高いとして、ガスメーターや配管などの調査を続けている。漏えい箇所や着火源はまだ確定していない。8月中旬には、がれきの撤去が進んだことを受け、モール内部の調査が再開されていた。
地震後の再入館時の安全確認も要請
共同通信によると、赤沢氏は業界団体に対し、地震後に施設へ再入館する際の安全確認などについて、実効性のある体制を整えるよう通知したことも明らかにした。
経産省は現地調査と事故調査委員会の検証を踏まえ、制度面を含む再発防止策を検討する。なお、イオンも8月20日に外部専門家による別の事故調査委員会を発足させており、事故原因に加え、避難誘導マニュアルや運用の検証を進めている。
