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経済産業省が、サイバー攻撃への企業の対応を支援する「ホワイトハッカー」の専門家チームを、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設ける方向で検討していることが、2026年10月22日に報じられた。相次ぐ不正アクセスや情報漏えいを受けた対応で、設置時期や具体的な運営体制は明らかになっていない。
企業の脆弱性検査や対策支援を想定
チームには高度なサイバーセキュリティーの知識を持つ技術者を集め、企業のシステムに潜む脆弱性を調べるなどの役割が想定されている。重要インフラを担う企業や中小企業のサイバー攻撃への対応力を高める狙いがある。
時事通信は、先端AIを活用した侵入試験によって企業システムの脆弱性を発見する構想があると、関係者の話として報じた。ただし、具体的な検査方法や支援対象が正式に決定したわけではない。
専門家チームの具体的な体制は検討段階
国内では不正アクセスによる情報漏えいが相次いでおり、IPAも10月9日、企業や組織に対して速やかなセキュリティー対策を呼びかけていた。
TBS NEWS DIGは10月22日、経産省がチームの立ち上げに向けて検討を進めている一方、具体的な内容はまだ未定と伝えた。専門家の確保や育成を含めた体制づくりが検討されているが、設置時期などの詳細は今後の発表を待つことになる。
