キーウに弾道ミサイル攻撃、民間施設被弾　寒波の中首都を直撃

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.02.03

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

キーウが2月3日未明（日本時間3日朝）、ロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受けた。住宅や学校など民間施設に被害が出たとされ、首都防空の負荷が改めて浮き彫りになった。厳しい寒波のさなかに「攻撃の一時停止」が取り沙汰されていた直後だけに、揺り戻しの色が濃い。

弾道ミサイルと無人機　首都東部で被害拡大

マレーシア紙The Starによると、ロシア軍は3日、キーウをミサイルで攻撃し、集合住宅などが損傷した。目撃者は爆発音を報告し、ミサイルに加えて無人機も投入されたという。市の軍政トップのチムール・トカチェンコ氏は、ドニプロ川東側の地区で集合住宅、教育施設、商業施設の被害を明らかにした。

ウクライナ通信UNNは、キーウ市・州の当局者情報として、複数の地区で建物が損傷し、救助や消火対応が続いたと伝えた。弾道ミサイル使用の恐れが出た後に爆発が相次ぎ、防空の迎撃や破片落下に伴う被害も重なった可能性がある。

ただ、直前には攻撃の「間合い」をめぐる発言が続いていた。ガーディアンによると、トランプ大統領は、寒波を理由にロシアのプーチン大統領がウクライナの都市やエネルギー関連への攻撃を一定期間止めるよう求められ、応じたと主張した。

一方でゼレンスキー大統領は、エネルギー目標をめぐる正式な合意はないとの認識を示し、相手が止めるなら同様に対応する考えも口にしたと同紙は報じた。攻撃と交渉が同時進行する局面では、現場の砲撃や空襲が政治的メッセージとして使われやすい。

「止める」と「打つ」が短い周期で入れ替わる状況は、停戦の実効性が合意文書だけでは担保できない現実を突きつける。冬は電力・暖房の打撃が直ちに市民生活へ波及する。監視や検証の仕組みが弱いままでは、交渉の信頼は積み上がらず、都市への圧力だけが先に強まるだけだ。