キーウでインフラ損傷深刻、非常事態宣言へ　氷点下で暖房網が限界

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2026.01.15

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ロシアによるインフラ攻撃が続く中、ウクライナの電力・暖房網が首都キーウで大きく損傷し、ゼレンスキー大統領は1月14日、エネルギー部門の非常事態宣言で復旧を加速させる方針を示した。夜間は氷点下20度近い極寒となり、停電・暖房停止が長引けば生活インフラそのものが先に限界を迎えかねない局面だ。

非常事態宣言復旧判断を速める狙い

ロイターは、非常事態宣言によって意思決定の選択肢と柔軟性を広げ、失われた時間を取り戻す狙いがあると伝えた。具体策として、住民が暖を取り機器を充電できる拠点の拡充や、治安状況が許す地域での夜間外出規制の見直しも検討対象に挙がったという。平時の手続きでは追いつかないほど、復旧と生活防衛を同時に回す必要があることを示している。

同報道によれば、キーウには常設の調整本部を置き、第一副首相に就任したデニス・シュミハリ新エネルギー相が復旧を統括する構えで、電力輸入の増加にも言及した。一方でゼレンスキー氏は、同規模都市のハルキウに比べキーウの備えや対応が十分でないと不満を表明し、これにクリチコ市長は、影響を受けた約6000棟のうち暖房未復旧は約400棟まで減ったと反論した。危機対応の成否は技術だけでなく、政治的な不信のコストにも左右される局面だ。

極寒と部材不足送配電網の脆弱性が露呈

AP通信は、キーウ州ボルィースピリで修理班が焼損した設備を解体・再構築し、限られた時間帯だけ送電を回復させていると報じた。ただ、通電直後に住民が一斉に家電を使うことで負荷が跳ね上がり、再び系統が落ちる事態も起きているという。発電量の不足に加え、配電側の損傷と需給の急変が重なると、復旧は「直したそばから崩れる」消耗戦になりやすい。

ロイターによると、国営ナフトガスのトップは、攻撃でガス関連施設が損傷し生産が落ちても、家庭・企業向けのガス供給制限は行わないと説明し、SNS上の制限実施情報を否定した。もっとも、戦争で発電能力の約半分を失ったとして電力には制限が続き、ガスはEUなどからの輸入増で補っているという。今後は追加攻撃リスクを前提に、輸入拡大だけでなく、送配電の分散化や部材調達、拠点運営を含む都市防衛の設計をどこまで平時型から非常時型へ切り替えられるかが、前線の持久力と国内経済を同時に規定していく。