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玄関の出入りが絶えないとの通報を受け、京都府警が動いた。2025年11月12日、京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕し、彼らを住まわせたとしてムハマッド・ヌズライ容疑者（48）を同法違反（不法残留幇助）の疑いで逮捕した。地域の目が、見えにくい滞在と労働の実態を照らし出した出来事である。
一軒家に集まった19人、その内側
府警は6月、「大勢の外国人が一軒家に出入りしている」との情報提供を受け、周辺の動向確認を始めた。対象となったのは南区の民家2棟で、ここで生活していたのは7人を含む計19人とされる。関係者の所在や出入りの実態を追い、12日の一斉の逮捕へと踏み切った流れだ。
逮捕された7人はいずれもインドネシア国籍で、年齢は21〜45歳。入国時は技能実習（一定期間、現場で技術を学ぶ在留資格）や短期滞在（観光や親族訪問などを目的とする在留資格）を得ていたが、在留期限を超えて滞在した疑いが持たれている。取り調べに対し「お金を稼ぎたかった」などと述べ、容疑を認めているという。
うち1人は2015年6月に期限が切れて以降、出国手続きがないまま滞在を続けたとされる。共同生活の場には、短期の滞在や転居が重なりやすい事情が潜む。動機の差はあっても、期限を越えた滞在が違法であるという線は揺らがない。生活の場が集約されるほど、発見は遅れやすいという側面もにじむ。
幇助の疑いと働き口の影
住居不詳の自営業、ムハマッド・ヌズライ容疑者は、在留資格がないことを知りながら7人を民家に住まわせた疑いで逮捕された。調べに対し容疑を認め、「オーバーステイの人が住んでいるのは把握していたが、退去を求めていた」といった趣旨を述べているという。住まいの提供自体が、違法滞在を容易にする行為とみなされ得る。
府警は、同容疑者が滋賀県内で日本とインドネシアをつなぐ活動に関わっていた点に着目し、不法残留の手助けとして仕事の斡旋（あっせん）をしていなかったかを調べている。住まいと働き口が一体で提供されると、当事者は法的な出口を見失いやすい。働く意思があっても、手続きと資格の線を越えた瞬間にリスクは跳ね上がる。
受け入れ現場では、在留カードの確認や資格外活動の可否を確かめる手順が欠かせない。不法就労の防止は、働く本人だけでなく雇う側にも責任が及ぶ。今回の摘発は近隣の通報を起点に、住まい・仕事・滞在の線が交わる地点を浮かび上がらせた。地域の気づきと、雇用側の確認作業がかみ合うことで、連鎖はほどけていく。
入管法違反（不法残留・幇助）とは
入管法違反のうち「不法残留」は、在留期限を過ぎても出国せず日本にとどまる行為を指す。「幇助」は、その状態を容易にする行為全般で、住まわせる、かくまう、移動を手助けする、といった行為が含まれる。不法就労（許可のない就労）とは別概念だが、現場では重なって生じることが多い。いずれも法の想定する枠外の行為であり、処罰の対象となる。
技能実習は、一定期間企業や農場などで技能を学ぶための在留資格で、職務と期間が定められている。短期滞在は観光や商用、親族訪問などを目的とした短期の在留資格だ。いずれも許可の範囲を越えた活動や滞在は認められない。期限の管理と活動内容の確認は、本人にとっても受け入れ側にとっても基本である。
地域社会の役割も小さくない。近隣の異変を感じた通報が、今回のように捜査の起点になることがある。事業者は採用時に在留カードを確認し、疑義があれば専門窓口に相談する。過度な疑心や偏見に寄らず、制度に沿った確認を重ねることが、当事者の安全と地域の安心を同時に守る近道である。静かな住宅街に残る気配は、確認の大切さを物語っている。
静かな住宅街の門扉は閉じられ、足早に過ぎた騒ぎの気配だけが残った。
