ラブロフ外相、北極圏のNATO軍事活動を「直接的脅威」と批判 武力衝突リスクを警告

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ロシアのラブロフ外相は2026年8月31日掲載の論文で、北極圏・極北におけるNATOの軍事活動をロシアの安全保障に対する「直接的脅威」と位置付け、事故が武力衝突を引き起こす危険が高まっていると主張した。

NATOの活動を「軍事化」と批判

ラブロフ氏は、NATO加盟国と同盟全体が北極圏の軍事化を進め、国際的緊張の火種を生んでいると論じた。地域では「攻撃的な性格」の大規模演習が行われているとも主張した。

ロイターによると、NATO加盟国はロシアによるウクライナ侵攻後、北極圏で軍事的な存在感を強めている。今回の論文は、こうした動きをロシア側が安全保障上の脅威と捉えていることを改めて示したものだ。

NATOは抑止・防衛態勢の強化と説明

NATOは、北極圏・極北で進める「Arctic Sentry」について、抑止・防衛態勢を強化する多領域の軍事活動と説明している。NATOの北極圏政策では、加盟国の防衛に加え、海上交通や増援のルートを開いた状態に保つことを重視しており、ラブロフ氏の評価とは立場が異なる。

Arctic Sentryは2026年2月に始まり、JFCノーフォークが主導している。各国の活動を統合的に把握・調整する枠組みで、ノルウェーの「Cold Response」やデンマークの「Arctic Endurance」などの演習も含まれる。

参考・出典

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