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中東で軍事的な緊張が再び高まるなか、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日に公開されたインタビューで、米国がイランを追加攻撃すれば「深刻な結果」を招くと警告した。核施設への攻撃は核事故のリスクを伴うとして、イランに平和的な核計画を認める形での解決策を探るよう求めた。
追加攻撃牽制 核施設攻撃「核事故リスク」
AL-Monitorなどによると、ラブロフ氏は核施設が国際原子力機関（IAEA）の管理下にある点を挙げ、攻撃が「良い結果をもたらさない」と述べた。すでにIAEAの監視対象となっている核関連施設が攻撃され、「核事故の現実的なリスクがあった」との認識も示した。
発言の背景には、米国とイランの対立が再燃している事情がある。イラン核問題は、核合意（JCPOA）をめぐる枠組みが揺らいだ後、濃縮活動や査察をめぐって不信が積み重なってきた。核拡散防止条約（NPT）の下では、軍事転用を防ぐ条件つきで平和利用が認められる一方、疑念が強まる局面では「先制的な軍事手段」を訴える声が上がりやすい。
米イラン間接協議後 地域の自制圧力
同氏は、周辺のアラブ諸国や湾岸君主国が緊張の拡大を望んでいないとも語ったという。AL-Monitorは、米イランの間接協議がスイス・ジュネーブで行われた直後にインタビューが公開されたと伝えており、外交の糸口を残すべきだとの立場がにじむ。
一方、米側の軍事的な備えも取り沙汰されている。ガーディアンは、米軍がイラン攻撃の準備を進めているとの観測を紹介した。英誌タイムも、昨年6月に米国がフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンなどの核施設を攻撃したと報じており、追加の軍事行動が現実味を帯びるほど、抑止と挑発の応酬が危うくなる。
核問題は「合意の文言」だけでは収まりにくい。米国が求める停止・制限と、イランが主張する平和利用の権利は、双方にとって国内政治とも直結する。軍事カードが前面に出るほど、相手の譲歩を引き出すより先に、誤算による連鎖的な報復を招きやすくなる。
参考・出典
- Russia's Lavrov warns against any new US strike on Iran – AL-Monitor: The Middle Eastʼs leading independent news source since 2012
- Lavrov warns of adverse consequences in case of new strikes on Iran – Russian Politics & Diplomacy – TASS
- US military ready for possible Iran strikes but Trump yet to make decision, reports say | US foreign policy | The Guardian
- Leavitt Urges Iran to 'Make a Deal' as Trump Escalates Military Buildup | TIME
- 米がイラン再攻撃なら深刻な結果、ロシア外相が自制呼びかけ|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
