消費税増税「考えていない」 高市首相が明言 物価高で家計負担に配慮
2026年3月17日午後の参院予算委員会で、高市早苗首相は消費税のさらなる引き上げを考えていないと述べた。物価高が続く中で家計負担の軽減策が争点となるなか、少なくとも当面は追加増税を政策の選択肢に置かない姿勢を示した発言といえる。参議院の公開資料でも、政府はこれまで将来の消費税率の在り方について「具体的に検討していない」と説明してきた。
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自民、食料品消費税0%を公約検討 衆院選は「減税合戦」の様相
次期衆院選の争点が、社会保障の長期設計ではなく「食卓の税」に急旋回している。自民党が飲食料品の消費税率0%を公約に検討すると表明し、物価高対策は“減税の競争”へと姿を変えた。
申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
クレジットカード大手の楽天カードが、事業資金の調達に絡む消費税の処理を巡って東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で計約42億1000万円（過少申告加算税を含む）を追徴課税された。複数の報道によると、同社は追徴分を納付済みとしつつ、税務処理の適法性は引き続き主張していく構えだ。
与党がインボイス緩和延長へ 小規模事業者対策を再設計
消費税のインボイス制度を巡り、与党が小規模事業者への「激変緩和」を延ばす方針を打ち出した。免税事業者からの仕入れでも一定割合を差し引ける経過措置を、2026年10月以降も段階的に残す。一方で、上限額の引き下げなど大口取引による乱用を防ぐ対策も組み合わせ、制度を“続けやすく、抜け道は狭く”設計し直す狙いだ。
国税庁が暗号資産監視強化 調査613件、追徴税額46億円に拡大
国税庁は11日、2024年7月から2025年6月までの令和6事務年度に実施した所得税と消費税の調査状況を公表した。暗号資産取引を行う個人への実地調査は613件に上り、追徴税額は合計46億円と前事務年度から大きく増加した。数字の裏で、どのような取引が税務当局の重点監視対象となりつつあるのかを探る。
1万円以下の輸入品免税を見直しへ 国内外事業者の“税の不平等”にメス
会議室に集まった担当者たちが、テーブルに並んだ資料の数字を追っていた。2025年11月26日、日本政府は、価格が1万円以下の少額輸入品でも海外ECサイト側に消費税の納税義務を負わせる方向で調整に入った。長く指摘されてきた国内外事業者の「税負担の差」を埋めるかどうか、越境ECの行方を左右する局面に入っている。
総裁選五候補、消費税減税へ踏み込まず
2025年9月23日、東京・自民党本部で総裁選の共同記者会見が開かれた。立候補した5人はいずれも消費税減税に踏み切る姿勢を強く示さなかった。暮らしの不安にどう応えるのか、選択肢はどこにあるのか？
