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国会内の廊下に記者の靴音が続いた2025年10月17日、連立政権を見据えた自民党と日本維新の会の2回目の政策協議が行われた。会合後、双方は「大きく前進」と口をそろえ、維新は首相指名選挙での対応に現実味を帯びた。交渉の熱は、次の一手を決める週明けの詰めへ。相互の信頼を土台に、何が合意の中身となるのかが問われている。
政策協議の「前進」と言葉ににじむ距離の縮まり
17日午後、国会内の会議室に両党の要となる顔ぶれが並んだ。自民党からは高市早苗総裁ら、維新からは藤田文武共同代表らが出席し、前日に維新が示した12項目の政策要望に対し、自民側の考え方が伝えられたとされる。会合後、小林史明政調会長は協議全体として「大きく前進した」と述べ、藤田氏も同様の受け止めを示した。空気は手応えを含みつつ、次の段階へ進む構図が浮かぶ。
協議の進展は、ここ数日の発言にも表れている。16日には藤田氏が、高市氏との協議を通じて国家観の近さを感じ、信頼関係が一段上に進んだと語っていた。互いの立場や優先順位が異なる中でも、論点の摺り合わせが効率よく進んだことを示唆する言葉である。準備の密度と応酬の率直さが、距離を縮める潤滑油になっていると映る。
数の計算も政治の現場を動かす。衆院で自民会派は196議席、維新会派は35議席。両会派を合わせると231となり、過半数の233に迫る現実がある。21日の首相指名選挙をにらめば、政策面の歩み寄りがそのまま国会戦術へ反映される可能性は高い。議場の風景を変え得る一線が、静かに近づいているといえる。
交渉条件の焦点と「1割減」の重さ
維新の側が「絶対条件」として掲げるのが、国会議員の定数をおおむね1割削減する法整備である。17日の協議後も、この論点で合意できるかが最大の関門だとするトーンは変わらない。立憲民主党の野田佳彦代表は臨時国会中の拙速な法案処理を「乱暴」と批判し、国民民主党の玉木雄一郎代表は法案が出れば賛成の立場を示した。賛否が割れるほど、論点の重さは際立つ。
一方で、企業・団体献金の禁止や政治資金の透明化、定数削減とパッケージで扱われる政治改革の中身について、理解が進んだとの説明も出ている。制度を動かすには条文の練りと適用時期の設計が欠かせない。週明けの20日に結論を目指す段取りが共有される中、どこまでを今国会で決し、どこからを次の通常国会へ委ねるのか。現実的な着地点を探る交渉が続くとみられる。
定数1割減は、選挙制度と政党の利害を直撃する。衆院小選挙区と比例代表の配分、地域代表性の確保、合区の是非など、関連する政策判断の幅は広い。だからこそ、各党の言葉の温度差が交渉の難度を示す目印になる。合意の範囲と実行の順序をどう描くか。改革の旗を現実の工程表に落とし込めるかが試されている。
首相指名までのカレンダーと、交差する期待
17日の「前進」を踏まえ、両党は20日に詰めの協議を行い、合意に至れば維新は21日の首相指名選挙で高市総裁に投票する見通しだ。臨時国会召集日を目前に、交渉は政策の芯と手順の確認へ傾斜していく。自民新体制も、ぶら下がり会見などで連携に関する問いに応じ、枠組みの拡大を視野に入れる姿勢をにじませてきた。党内の意思決定と野党側の着地点が、同時並行で詰められている。
交渉の場で鍵を握るのは、相手の論理を正面から受け止めることだ。藤田氏が協議の節目ごとに相手への敬意や信頼を言葉にするのは、その作法の表れに見える。政策と数、政治と感情。その交差点に立つ連立交渉は、熱と技の両輪を必要とする。21日へ向けて、合意の文言と投票行動が一致するのか。週末から週明けの一挙手一投足が、次の政治日程を決めていく。
