維新の吉村代表、高市首相からの入閣要請に応じる意向 連立強化へ
連立政権の枠組みが、発足時の「閣外協力」から一段深い形へ動く可能性が出てきた。日本維新の会の吉村洋文代表は2月10日、大阪府庁で記者団に、次の内閣改造の際に維新から閣僚を出すよう高市早苗首相から要請があったと明らかにし、「入るべきだと考えている」と応じる意向を示した。
本ページでは「連立政権」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
連立政権の枠組みが、発足時の「閣外協力」から一段深い形へ動く可能性が出てきた。日本維新の会の吉村洋文代表は2月10日、大阪府庁で記者団に、次の内閣改造の際に維新から閣僚を出すよう高市早苗首相から要請があったと明らかにし、「入るべきだと考えている」と応じる意向を示した。
衆議院選挙で自民党が大勝し、首相の高市早苗が率いる連立政権が衆院で圧倒的な議席を確保した。これを受け、トランプ大統領は8日午後(日本時間9日午前)にSNS「トゥルース・ソーシャル」で祝意を表明した。
高市早苗首相は2026年1月19日夕に記者会見を開き、23日召集の通常国会の「早い時期」に衆院解散へ踏み切る方針を示す段取りだ。連立の枠組み変更を民意で確かめる狙いとされ、選挙前倒しの是非が争点になる。
自民党が先送りしてきた防衛増税の所得税部分を、2027年1月から実施する案が動き出した。4日には党内で調整に入り、高市早苗首相も当初の慎重姿勢を転じて必要な財源確保に踏み切る構えだ。防衛費をGDP比2%に前倒しで達成する方針の裏で、家計や連立政権にどんな重さをもたらすのかが問われている。
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官が、衆院議員の定数削減をめぐる協議がまとまらなければ連立離脱も選択肢になると語った。衆院定数を約1割減らすという連立合意に基づき、維新はおおむね50人分の削減を法律に明記するよう求めている。会期末が12月17日に迫る中で、遠藤氏は延長してでも成立を目指すべきだとの立場だ。この強い言葉の裏には、「約束を実行する政治」を有権者にどう示すのかという、連立政権全体の試金石があ…
国会内の廊下に記者の靴音が続いた2025年10月17日、連立政権を見据えた自民党と日本維新の会の2回目の政策協議が行われた。会合後、双方は「大きく前進」と口をそろえ、維新は首相指名選挙での対応に現実味を帯びた。交渉の熱は、次の一手を決める週明けの詰めへ。相互の信頼を土台に、何が合意の中身となるのかが問われている。
国会内の廊下に足音が重なる。自民党と日本維新の会の政策協議は、2025年10月17日、連立政権の是非を左右する最終盤へと入った。政治改革や社会保障、エネルギーでの一致点を押さえつつ、食料品の消費税率0%や企業・団体献金の廃止など難所が残る。21日に控える首相指名選挙と新体制の船出を見据え、合意の輪郭をどこまで描けるかが問われている。