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自民党は2025年12月24日、党本部で外国人政策本部（本部長・新藤義孝）の会合を開き、在留外国人や外国人の子どもが日本語をより効率よく学べるよう、地方自治体が使える標準的な教育プログラムを国が用意するよう政府に求める方針を確認した。あわせて、外国人による土地保有の状況をまとめて把握する仕組みの整備も論点に据え、2026年1月にまとめる提言に盛り込む考えだ。
自治体の窓口で起きる「通じない」を減らせるか
標準プログラムの狙いは、学ぶ側の「入口」をそろえることにある。転居や進学で自治体が変わるたび、学習内容や教室の仕組みが大きく変わると、継続が難しくなる。例えば、学校や役所の手続きで簡単な説明が伝わらず、本人も担当者も時間だけが過ぎていく場面は少なくない。国が土台となる型を示せば、現場は授業や支援の段取りを組みやすくなる。
一方で、標準化は「同じ型を当てはめる」ことと紙一重でもある。学齢期の子どもと就労者では必要な日本語が違い、地域の産業や受け入れ規模で支援体制も変わる。文部科学省は日本語教育を関係省庁で調整する枠組みとして日本語教育推進会議を置いており、自治体が使える設計図をどう落とし込むかが問われる。運用は自治体だが、支えるのは国という分担を明確にできるかが焦点になる。
土地の保有を「見える化」する議論が次に向かう先
会合では、外国人による土地保有の状況を一元的に把握するデータの整備も早急に進めるべきだとの方向性で一致した。地域の側から見れば、心配の根っこは「実態が分からない」ことにある。たとえば、重要施設の近くで土地の売買があったと聞いても、自治体や住民が全体像をつかめなければ、不安だけが先に立ちやすい。提言が目指すのは、まず現状を把握できる土台を作ることだ。
土地を巡る制度面では、内閣府が所管する重要土地等調査法があり、重要施設周辺などで土地の利用状況を調査し、必要に応じて規制する枠組みが動いている。ただ「点」で追う仕組みと、「面」で集めて見渡すデータは役割が違う。テレビ朝日系ABEMA NEWSは、同じ会合で日本語習得を在留の審査要件に位置付ける方向も確認されたと伝えており、提言は生活のルールと情報の整備をセットで語ろうとしている。焦点は、安心感の根拠を「規制」ではなく「把握」から積み上げられるかにある。
