自民など4党、国民投票法改正案を衆院提出 投票環境整備を公選法に合わせ具体化
複数の主要メディア報道によると、自民党は4日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案を今国会に提出する意向を示した。新藤義孝氏は週明けにも提出し、第221回国会の会期末7月17日までに速やかな審議入りを目指す考えを示した。
新藤義孝
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日本語教育の国主導が焦点 自民党、外国人政策で提言準備
自民党は外国人政策本部会合で、在留外国人や外国人児童の日本語習得促進のため地方自治体が活用できる標準的な教育プログラムを国が整備するよう政府に要請する方針を確認。外国人の土地保有状況把握の仕組み整備も議題にし、提言を2026年1月にまとめる見通し。
