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2月8日に投開票を迎える衆議院議員総選挙で、自民党が議席を大幅に増やし、単独過半数をうかがう序盤情勢が示された。解散から投票日まで16日という短期決戦で、終盤の一瞬の風向きが議席配分を左右しうる異例の選挙戦となっている。
序盤情勢 自民単独過半数視野
JNNが1月28日、29日にインターネット調査を行い取材も加味して分析したところ、自民は単独で過半数（233）に届く可能性がある水準まで伸ばす勢いだという。連立を組む日本維新の会は、公示前の34議席を維持できるか微妙な情勢とされた。
一方で、自民と維新を合わせた与党は、安定的な国会運営が可能とされる「絶対安定多数」（261）を上回る勢いと報じられている。序盤の時点で与党優位が浮かぶ構図だ。
野党側では、中道改革連合が公示前の172議席から大きく減らす見通しとされた。国民民主党は公示前議席を維持できるか微妙で、日本共産党も現有8議席から減らす見通しとされる。参政党は比例で大幅増、チームみらいも比例の複数ブロックで議席獲得の見通しが示された。
争点 物価高・減税・外国人政策
政府は臨時閣議で1月27日公示、2月8日投開票の日程を決めたとテレビ朝日が報じた。短期戦となったことで、各党は街頭やネット発信を含め、争点の提示と支持固めを一気に進める構えである。
nippon.comは、物価高対応を含む経済政策や外国人政策などを争点に465議席（小選挙区289、比例176）を争い、1200人超が立候補を届け出たと整理した。行橋市の告知では、1月23日の衆院解散に伴う総選挙である点も明記されている。
序盤調査が与党優位を示しても、未定層が多い局面では投票率と終盤の争点設定が結果を塗り替える。与党は「勝ち過ぎ」への警戒と引き締めが要り、野党は候補者調整と比例票の掘り起こしで、政権選択の軸をどこまで再提示できるかが問われる。
