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環境省や経済産業省、消防庁などは2025年12月23日、リチウムイオン電池（LiB）を原因とする火災と、資源としての散逸を同時に減らす総合対策パッケージをまとめた。2030年までに住宅火災などの重大事故をゼロに近づけ、国内で材料を回せるリサイクル体制も整える。焦点は「捨て方の注意」だけでなく、混入を前提にした現場の守り方へ移った。
処理施設の「見えない火種」を、AIで拾い上げる
新しい柱の一つが、廃棄物処理のラインでLiBを見つけて取り除くAI選別の導入支援だ。環境省はX線による選別装置も支援対象に含め、処理場での火災を抑える狙いを示した。プラスチックや不燃ごみに紛れた小さな電池が、破砕や圧縮の衝撃で発火し、設備停止や近隣への影響につながる現実がある。
回収の仕組みも組み替える。コンビニエンスストアの活用や、広域で集める拠点化を進め、国内でLiBの材料を循環利用できる体制を目指す。処理現場の負担を下げるには、入口で「混ぜない」工夫が要るためだ。環境省は対策費として、2025年度補正予算に12億円を計上したとしている。
「連絡がつく売り手」へ、流通側に責任を戻す
もう一つの鍵は、製品を売る側の責任を見える形にすることだ。経産省はLiB搭載製品の販売事業者のうち、連絡がとれない事業者名を公表する方針を示した。ネット販売などで出所があいまいな製品が残れば、回収や注意喚起が届かない。製品評価技術基盤機構（NITE）とも協力し、火災のメカニズム解明を進めるとしている。
政府全体としては、英語や中国語での情報発信も強化する。LiBは、賢く選び、丁寧に使い、正しく捨てることで事故確率を下げられるが、ルールが伝わらなければ現場の努力が空回りする。関係省庁連絡会議は10月31日に初会合を開いて検討してきた。次の焦点は、回収先が「近くて分かりやすい」状態をどこまで早く広げられるかだ。
