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2026年7月24日、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは、プルデンシャル生命とジブラルタ生命への申告のうち、顧客125人、計7.9億円を新たに補償の支払い対象としたと発表した。報道では、従来分を含む被害総額は約39億円とされる。
新たに125人、7.9億円を補償対象と判断
1月公表後に寄せられた申告について、7月8日時点で365人の審査が完了し、このうち125人、7.9億円が補償の支払い対象となった。内訳はプルデンシャル生命が101人、6.2億円、ジブラルタ生命が24人、1.7億円だった。
持株会社は、今回の7.9億円は実際に認定された補償額を基準としていると説明した。報道では、従来判明分と合わせた被害総額は約39億円とされるが、追加申告が続いており、最終的な人数と金額は確定していない。
プルデンシャル生命は1月、金銭に関する不適切行為の影響を受けた顧客が498人、金額が30.8億円だったと公表した。このほか、保険業務に関連する金銭詐取などで8人、約6000万円の被害を明らかにした。事案には、保険業務に関連する金銭詐取のほか、直接関連しない投資勧誘や顧客からの借り入れなど、性質の異なる行為が含まれる。
1月公表分は437人、28.5億円の審査などを完了
7月8日時点では、1月公表分の498人、30.8億円のうち、437人、28.5億円について審査が終了、または補償が完了した。4月17日時点の259人、17.0億円から進展した。
補償の要否と金額は、グループ会社から独立した第三者による「お客さま補償委員会」が、申告内容の事実確認を踏まえて審査する。申告件数は、被害として認定され、補償対象となる件数と同じではない。
