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オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースは2026年3月16日、米国防総省に4年間で計9600万米ドル分の希土類を供給する基本合意に達したと発表した。契約条件の詳細はなお詰める段階とみられるが、米国が中国依存を減らすため進めてきた調達網の再構築が、豪州資源を軸にさらに具体化した形だ。
米国防総省向け4年供給枠 対中依存低下へ調達前進
ライナスは中国以外で数少ない有力な希土類生産企業で、西オーストラリア州の鉱山とマレーシアの分離・精製拠点を軸に供給している。米国防総省も防衛産業向けに「鉱山から磁石まで」の一貫した供給網づくりを進めており、2024年の説明ではライナスUSAへの累計支援を通じ、酸化物生産能力の確保を急ぐ方針を示していた。
ライナスは2025年8月の通期資料で、テキサス州シードリフトの重希土類分離工場計画について、廃水処理を巡る許認可上の課題で先行きに不確実性が残ると説明していた。その一方で、既存資産からの生産品を対象に国防総省とオフテーク契約を協議しているとも開示しており、今回の基本合意はその協議が前進した格好である。
2026年1月から条件協議 豪州発の供給網強化
ブルームバーグは2026年1月、ライナスが米政府と価格下支えを含む条件を協議していると報じていた。米国では他の希土類企業への資金支援も進むが、ライナスは採掘から分離まで商業実績を持つ点が強みである。今回の合意は数量確保だけでなく、友好国由来の安定供給を防衛調達に組み込む意味合いも大きい。
希土類は戦闘機やミサイル、レーダー、電動車向け磁石に欠かせず、供給の偏在は安全保障と産業政策の共通課題になっている。今回の枠組みが正式契約に進めば、ライナスは日本向け長期供給に続いて米国向け販路も固めることになり、非中国圏の価格形成や設備投資の判断にも影響を及ぼしそうだ。
