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東京商工リサーチが2026年11月9日に公表した速報集計によると、上場企業とその子会社が1～10月に公表した個人情報漏えい事故は215件となった。従来最多だった2024年通年の189件を10カ月で上回った。漏えいの可能性がある事案も含め、情報の件数は累計3億4,999万8,482件に上った。
10月に109件、大規模事案も集中
今回の集計で目立つのは、10月への集中だ。9月までの月間件数は前年とほぼ同水準だったが、10月は109件となり、1～10月累計の半分以上を占めた。集計は企業が公表した事案を対象としており、不正アクセスや漏えいが実際に起きた時期とは区別する必要がある。
情報の件数が1,000万件以上に上る事故は10件あり、このうち6件が10月に集中した。東京商工リサーチによると、この規模の事故は前年にはなく、2012～2025年を通じても3件だった。100万件以上1,000万件未満の事故も29件に上っている。
影響がサービスの提供先に及ぶ事例もある。同社は、メール配信サービスなどを利用する企業や自治体にも影響が広がったケースを紹介している。東京商工リサーチによると、ユミルリンクは一部システムへの不正アクセスにより、メールアドレスなどを含む大量の個人情報が漏えいした可能性を公表したという。
累計約3億5,000万件という数字は、情報の件数を集計したものだ。「最大」の件数や重複を含む事案、漏えいの可能性を示した事案も含まれており、そのまま被害者の実人数や流出が確定した件数を表すものではない。
対象範囲にも限りがある。集計は2012年に始まり、上場企業とその子会社の公表事案を対象としている。非上場企業や官公庁で発生した事故は含まれず、全国の個人情報漏えい事故すべてを数えた数字ではない。
東京商工リサーチは11月以降も大型事故が明らかになっていると記している。今回の215件は10月までの速報値で、2026年通年の件数は今後の公表事案を含む集計で変わる。
