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古河電気工業は2026年10月26日、グループ会社の古河電工パワーシステムズが使う出荷管理用Webシステムで、外部からの不正アクセスが疑われる事象があったと公表した。発注者や製品送付先の氏名、住所、電話番号などが閲覧または取得された可能性があり、外部の専門機関と情報漏えいの有無を調べている。
発注者と送付先の情報が対象、検知当日にシステム停止
対象となったのは、古河電工パワーシステムズの防災製品部の出荷管理用Webシステムだ。同社が示した情報の範囲は、発注者の会社名、氏名、住所、電話番号と、製品送付先の会社名、担当者氏名、住所、電話番号に及ぶ。
送付先情報には、顧客が登録した取引先やその他の関係者の情報も含まれる。このため、閲覧・取得の可能性がある情報の範囲は、発注者本人の情報に限られない。対象となる情報項目や対象者、件数は引き続き精査中だ。
同社は10月14日に異常を検知し、調査で外部からの不正アクセスが疑われる事象を確認した。同日中に対象システムと関連サーバーを停止した。親会社の古河電気工業は、この停止措置を説明したうえで「現在は漏えいのおそれはございません」としている。
一方、停止前に情報が閲覧・取得された可能性については、10月26日の公表時点で調査が続いている。古河電工パワーシステムズは、外部の専門機関とともに原因や影響範囲、情報漏えいの有無を調べていると説明した。
同社によると、公表時点で不特定多数への情報公開や不正利用の事実は確認していない。関係機関への報告も行い、関係会社や関係部門と連携して対応しているという。
他システムへの影響は確認されず、不審な連絡に注意
古河電工パワーシステムズは、対象システム以外への影響はないことを確認したと説明している。また、対象システムではクレジットカード情報や口座情報を取り扱っておらず、製品の受注・出荷業務は通常どおり行っているという。
同社は、漏えいした可能性のある情報が悪用され、同社や関係会社、配送事業者などを名乗る不審な電話やSMS、郵便物が届く可能性があるとして注意を呼びかけた。心当たりのない連絡に記載されたURLにはアクセスせず、個人情報や認証情報などを入力・回答しないよう求めている。
製品送付先として登録された関係者への通知については、調査結果を踏まえ、対象範囲や連絡先情報の状況に応じた方法で実施するとしている。
