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リトアニア議会は2026年10月6日（現地時間）、憲法137条を撤廃する改憲案の1回目の採択投票を行い、賛成106、反対18、棄権6で可決した。同条は国内への大量破壊兵器と外国軍事基地の設置を禁じている。改憲成立には、2027年1月12日（現地時間）に予定される2回目の投票でも94人以上の賛成が必要となる。
同盟国の抑止活動に関わる制限と改憲手続き
撤廃案は、大量破壊兵器と外国軍事基地を扱う137条全体を削除する内容だ。ユーロニュースは、現行条文の下では、核兵器を搭載した同盟国の航空機や艦船が抑止目的でリトアニア領域内に入ることもできないと説明している。
発議者側は、現行条項が現在の安全保障環境を反映しておらず、NATOの集団防衛や核抑止への十分な参加を制限していると主張している。オレカス議会議長は、撤廃によって他のEU・NATO加盟国との法的な違いを解消し、抑止力の強化につながるとの考えを示した。
憲法148条では、今回のような改憲案について少なくとも3カ月の間隔を置いて2回採決し、各回で全議員の3分の2以上の賛成を得る必要がある。全141議席では94人以上に当たり、今回の106人は必要数を12人上回った。
2回目の投票は2027年1月12日に予定されている。今回の可決は改憲手続きの第1段階であり、核兵器の具体的な配備や外国軍事基地の設置を決定したものではない。
