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複数の主要報道とNATOの説明によると、リトアニア当局は2026年5月20日、不審ドローンの可能性がある飛行物体を検知し、首都ビリニュスで航空警報を発令した。住民に屋内退避を呼びかけ、ビリニュス空港上空の空域も一時閉鎖した。現地報道では、同日午前に国境通過が記録され、メリキネ付近でレーダーから消えた一方、NATO戦闘機による目視確認はできていない。前日の19日にはエストニア上空で、NATOのバルト航空警備任務に就いていたルーマニア空軍のF-16がウクライナのドローンを撃墜しており、バルト地域で空域安全保障リスクが2日連続で表面化した。
首都ビリニュスでの退避呼びかけと空域閉鎖
リトアニア当局は警報発令後、ビリニュスの住民に屋内へ退避するよう求めた。大統領と首相も安全な場所に移された。首都中枢の警戒と住民保護を同時に進める対応であり、単なる軍事監視にとどまらず、都市機能への影響を伴う事案となった。
ビリニュス空港上空の空域は約1時間閉鎖され、SK744便とTK1407便がラトビアのリガ国際空港へ目的地を変更した。空域閉鎖は短時間だったが、民間機の運航に直ちに影響が出た点は重い。空の安全確保では、わずかな不審飛行でも旅客機を近づけない措置が取られるため、警報は空港運用を直接揺さぶる。
リトアニア軍の警報を受け、NATOのバルト航空警備任務に基づく戦闘機が緊急発進した。対象物の確認と破壊が任務だったが、敵対的な航空機は目視確認されず、航空警報はその後解除された。バルト航空警備は、リトアニア、ラトビア、エストニアの空域保全をNATO加盟国がローテーションで担う枠組みで、リトアニアとエストニアの拠点から実施されている。自国だけで空の警戒を完結させにくいバルト3国にとって、同盟の即応態勢そのものが防空の基盤である。
前日にエストニアで起きたNATO機の撃墜事案
19日には、南部エストニア上空でウクライナのドローンが撃墜された。対応したのは、NATOのバルト航空警備任務に就いていたルーマニア空軍のF-16だった。エストニアのハンノ・ペヴクル国防相は、このドローンについて、ロシア国内の標的を攻撃する意図だった可能性が高いとの見方を示した。
ウクライナはエストニアでの事案について「意図しない出来事」だったとして謝意を示した。最近数カ月、ロシアを狙ったウクライナのドローンがNATO領内を越境したり墜落したりする類似事案が相次いでおり、西側当局者は一部についてロシアの電子妨害が原因である可能性も指摘している。電子妨害とは、ドローンの測位や通信を乱し、進路を外れさせる行為を指す。
今回の連続事案は、バルト地域で軍事上の警戒だけでなく、民間航空の安全運用も同時に圧迫される局面に入っていることを示した。ただし、20日のリトアニア事案で検知された飛行物体の所属や出所、最終的な所在は確認されていない。エストニアでの撃墜とリトアニアでの警報は、同じ地域で相次いだ別個の事案として扱う必要がある。
