ロンドンで中国「メガ大使館」反対デモ　20日の判断前に懸念噴出

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2026.01.18

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ロンドンで1月17日、中国が計画する在英「メガ大使館」の新設に反対する抗議デモが行われた。許可の最終判断が1月20日までに示される見通しとされ、治安・監視リスクを巡る懸念が政治判断の直前に噴き出した形だ。

許可判断が迫る計画の規模と反対理由

反対集会には香港やウイグルなど中国の人権問題に関心を持つ人々が参加し、民主化運動への監視強化につながりかねないとして計画撤回を訴えた。AP通信によると、野党・保守党のケミ・ベイドノック党首ら政治家も加わり、反対論は市民運動の域を超えている。

計画地はロンドン塔に近い旧王立造幣局（ロイヤル・ミント・コート）で、敷地は約2万平方メートルとされる。完成すれば欧州最大級の中国大使館になる見通しで、AFP通信は、現在メアリーボーンにある大使館を移転する構想だと伝えている。つまり争点は「建物」ではなく、活動拠点の規模と位置がもたらす影響である。

計画は地元自治体の懸念を背景に手続きが長期化してきた。タワーハムレッツ区は安全面などを理由に計画を拒否した経緯があり、その後は政府が国家的案件として扱う構図になった。こうした経緯は、警備負担や周辺交通への影響が恒常化しかねないという自治体側の現実的な問題提起でもある。

一方で中国側は決定先送りを批判し、外交上の扱いだとして反発してきた。治安当局の懸念、反体制派の安全、対中外交の実務をどう両立させるかが最終判断の核心であり、許可・不許可のいずれでも英中関係と国内の人権議論に波紋を残す可能性がある。