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自民党と日本維新の会が進めてきた衆院議員の定数削減法案が、今の臨時国会で成立しない方向となっている。野党が「拙速だ」と強く反発し、法案を審議する特別委員会への付託すら見通せないためだ。両党は法案を継続審議として来年の通常国会での成立を探るとみられるが、議員数をどこまで減らし、どの声を国会に届けるのかという根本の問いは先送りされたままだ。
見送りで、現行465議席のまま何が続くのか
定数削減法案が成立しない場合でも、衆院の定数は当面465のままで、小選挙区289、比例代表176という仕組みも変わらない。有権者にとっては、次の総選挙でも選挙区の区割りや議席数が基本的に同じという意味で、生活の実感に直結する変化は当座は生じない。
一方で、定数削減の議論が棚上げされれば、「政治改革」を掲げてきた与党と維新の姿勢への疑問も残る。両党は連立合意で衆院議員の1割削減を掲げ、維新は「身を切る改革」として早期の実現を主張してきたが、結果として選挙制度の見直しよりも、政治資金規正法改正など別の案件の審議が優先された形だ。有権者からは、議員数よりも説明責任や透明性を高める方が重要だとの声も根強い。
自動削減条項への懸念と、超党派合意づくりの壁
今回の法案は、現在の465議席から「おおむね1割」を削減する方針を明記し、与野党協議で1年以内に具体案をまとめるとした。そのうえで結論が出なければ、小選挙区で25、比例代表で20の計45議席を機械的に減らす条項が盛り込まれている。こうした自動削減の仕組みについて、立憲民主党など野党は「選挙制度を白紙委任させる危うい仕組みだ」と批判し、中小政党からは比例代表を削る案は「死活問題だ」との声もあがっている。
さらに、自民党内にも「定数削減を強引に進めるべきではない」との慎重論があり、定数や区割りの在り方を巡る合意は与党と維新のあいだでも揺れている。毎日新聞などの報道では、与党側は今国会での成立を見送り、法案を次期通常国会に持ち越すことを検討しているとされる。こうした経緯は、選挙制度を政権維持や連立政治の駆け引きから切り離し、超党派で議論する仕組みをどう築くかという課題の大きさを改めて浮かび上がらせる。拙速な見送りで事態はひとまず落ち着くが、誰の代表を減らすのかという問いは、次の国会でなお重く残り続ける。
