沖縄県議会、辺野古沖転覆事故の調査特別委を全会一致で設置 政治利用排除などを付帯決議
沖縄県議会は2026年7月13日、名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故を巡り、安全管理体制や県内の修学旅行の実態などを調べる特別委員会の設置を求める動議を全会一致で可決した。政治利用の排除や捜査、教育活動への配慮を求める付帯決議も可決した。事故では生徒1人と船長1人が死亡し、生徒・乗員計14人が負傷した。
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議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が進めてきた衆院議員の定数削減法案が、今の臨時国会で成立しない方向となっている。野党が「拙速だ」と強く反発し、法案を審議する特別委員会への付託すら見通せないためだ。両党は法案を継続審議として来年の通常国会での成立を探るとみられるが、議員数をどこまで減らし、どの声を国会に届けるのかという根本の問いは先送りされたままだ。
米軍の麻薬対策作戦を検証へ ベネズエラ国会が特別委設置
ベネズエラ国会が11月30日、米トランプ政権によるベネズエラ沖や東太平洋での「麻薬対策」作戦を検証する特別委員会の設置を決めた。米軍が疑わしい船舶を空爆し、多数の死者が出ていると各紙が伝えるなか、沿岸地域では監視強化と生活不安が広がる。麻薬との闘いを名目とする軍事行動で生じた犠牲について、誰がどこまで説明責任を負うのかが、現場と国際社会の共通の問いになりつつある。
