自民、衆院比例45減で党内調整へ 高市首相が鈴木幹事長に意見集約指示
自民党の鈴木俊一幹事長は4日の党政治制度改革本部総会で、衆院議員定数の1割削減をめぐり、高市早苗首相から比例代表45議席を対象に党内意見をまとめるよう指示を受けたと明らかにした。総会では容認論が多かった一方、異論も出たため、党内協議は継続する。
衆院定数削減
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議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が進めてきた衆院議員の定数削減法案が、今の臨時国会で成立しない方向となっている。野党が「拙速だ」と強く反発し、法案を審議する特別委員会への付託すら見通せないためだ。両党は法案を継続審議として来年の通常国会での成立を探るとみられるが、議員数をどこまで減らし、どの声を国会に届けるのかという根本の問いは先送りされたままだ。
維新・遠藤首相補佐官「定数削減まとまらねば連立離脱も」
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官が、衆院議員の定数削減をめぐる協議がまとまらなければ連立離脱も選択肢になると語った。衆院定数を約1割減らすという連立合意に基づき、維新はおおむね50人分の削減を法律に明記するよう求めている。会期末が12月17日に迫る中で、遠藤氏は延長してでも成立を目指すべきだとの立場だ。この強い言葉の裏には、「約束を実行する政治」を有権者にどう示すのかという、連立政権全体の試金石があ…
初の国会論戦、高市首相に試練 物価高と議席減で問われる政治力
霞が関に冷たい風が吹き込み、議事堂の赤絨毯に足音が重なる。2025年11月4日午後、衆院本会議で各党の代表質問が始まる。高市早苗首相にとって就任後初の国会論戦であり、物価高対策と補正予算の行方、そして自民・維新が合意に盛り込んだ衆院定数削減の是非が正面から問われる局面だ。
公明党、連立復帰の余地残し距離を模索し相次ぐ論点で支持層に波紋
秋の風が強まった永田町で、公明党が歩調を探っている。自民党が日本維新の会と手を結び、新体制が動き始めたと伝えられる中、野党に転じた公明は「政府を監視する」という看板と、「与党と協調して政策を通す」という持ち味のはざまで揺れている。衆院定数の削減や現金給付の取り扱いなど、支持層の神経に触れる論点が相次ぐからだ。連立復帰の道を残しつつも、距離の取り方を誤れば存在感を失いかねないという現実がある。
