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設備投資の先行指標が一転して大きく落ち込んだ。内閣府が2026年1月19日に公表した2025年11月の機械受注（船舶・電力除く民需、季節調整値）は、前月比11.0%減の8839億円となり、景気の下支え材料とされてきた企業投資の足取りに警戒感がにじむ。
落ち込みは20年春以来 大型案件の反動が直撃
民需（船舶・電力除く）は3カ月ぶりのマイナスで、減少幅は2020年4月以来の大きさだったとロイターが伝えた。事前の市場予想（前月比5.1%減）も下回り、前年比も6.4%減と弱い。
背景には、9〜10月にみられた100億円超の大型案件が11月に剥落したことがある。単月の変動が大きい統計ではあるが、想定以上の落ち込みは、先行きの投資計画が「様子見」に傾きやすい局面を映す。
内訳も広くマイナスに振れた。製造業は前月比10.8%減で、非鉄金属が66.6%減、鉄鋼が37.9%減、電気機械が20.3%減と下押しが目立った。非製造業も10.7%減で、運輸・郵便が24.7%減、金融・保険が32.6%減となり、DX関連の反動も指摘されている。一方、内閣府は3カ月移動平均が0.2%減にとどまることを踏まえ、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
外需は持ち直すが 国内投資の強さは見極め局面
外需は前月比5.3%増と、10月の大幅減（21.8%減）から持ち直した。海外向けの受注が下支えになっても、国内の民需が同時に弱含むと、設備投資全体の回復力は読み取りにくくなる。
機械受注は大型案件の有無で月次がぶれやすく、過度な悲観は禁物だが、今回の「予想以上の下振れ」は企業の投資マインドが一枚岩でないことを示す。今後は、次月以降に反動増が出るのか、それとも製造業・非製造業ともに弱さが連続するのかが、2026年前半の景気の方向感を左右する試金石となりそうだ。
